令和 ４年第 ３回定例会−10月03日-05号令和 ４年第 ３回定例会
令和４年第３回宝塚市議会（定例会）会議録（第５日）
１．開 議 令和４年１０月３日（月） 午前 ９時２０分
散 会 同 日 午後 ０時３５分
２．出席議員（２４名）
１番 田 中 大志朗 １４番 梶 川 みさお
２番 岩 佐 まさし １５番 大 島 淡紅子
３番 くわはら 健三郎 １６番 田 中 こ う
５番 川 口 潤 １７番 山 本 敬 子
６番 となき 正 勝 １８番 池 田 光 隆
７番 伊 庭 聡 １９番 三 宅 浩 二
８番 村 松 あんな ２０番 冨 川 晃太郎
９番 北 野 聡 子 ２２番 中 野 正
１０番 寺 本 早 苗 ２３番 江 原 和 明
１１番 浅 谷 亜 紀 ２４番 横 田 まさのり
１２番 大 川 裕 之 ２５番 たぶち 静 子
１３番 藤 岡 和 枝 ２６番 北 山 照 昭
３．欠席議員（なし）
４．職務のため出席した事務局職員の職氏名
事務局長 津 田 裕 司 議事調査課 辰 巳 満寿美
次長 加 藤 努 議事調査課 城 根 直 美
議事調査課長 副 田 裕 次 議事調査課 有 馬 美紗希
議事調査課係長 綾 野 礼 子 議事調査課 益 田 裕 文
議事調査課係長 山 田 伊公子
５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐
│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市長 │山 崎 晴
恵│健康福祉部長 │藤 本 宜 則│
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│副市長 │井 上 輝
俊│子ども未来部長 │西 垣 早百合│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│理事 │赤 井 稔│環境部長 │立 花 誠│
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│技監 │小 寺 寿 充│新
ごみ処理施設 │影 山 修 司│
│ │ │整備担当参事 │ │
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│企画経営部長 │土 屋 智 子
│産業文化部長 │政 処 剛 史│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│経営改革推進担当部長│吉 田 康 彦│教育長 │五 十 嵐 孝│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│財務担当部長 │古 家 健
志│学校教育部長 │坂 本 三 好│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│総務部長 │近 成 克 広
│社会教育部長 │番 庄 伸 雄│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│行政管理室長 │横 山 浩 平
│上下水道事業管理者 │福 永 孝 雄│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│危機管理監 │大 谷 英 次
│上下水道局長 │金 岡 厚│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│都市整備部長 │濱 田 一二三
│市立病院経営統括部 │島 廣 弘 二│
│ │ │経営改善担当参事 │ │
└──────────┴───────┴──────────┴───────┘
６．議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・議事日程分
・日程第１の一般質問（
梶川みさお議員、田中こう議員、江原和明議員）
８．会議のてんまつ
── 開 議 午前９時２０分 ──
───── 開 議 ─────
○三宅浩二 議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに、日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
△───── 日程第１ ─────
○三宅浩二 議長 １４番梶川議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１
会計年度任用職員の処遇改善と雇用安定に向けて
（１） 国の非常勤職員との均衡を踏まえ、全ての
会計年度任用職員に勤勉手当を支給すること
ア 全ての
会計年度任用職員に勤勉手当が支給できるように地方自治法等を改正するよう全国市長会を通じて国に要請すること
イ 地方財政計画に必要な財源を盛り込むよう国に要請すること
ウ 法律ができるまでの間、宝塚市独自で勤勉手当を復活させること
（２） 雇用の安定のため、任期の定めのない短時間勤務職員制度を創設するよう全国市長会を通じて国に要請すること
（３） 日額報酬の
会計年度任用職員の法律改正の趣旨に基づく処遇の見直しについて
ア 雇用中断を早急に解消すること
イ
地方公務員共済組合加入に向けて
(ア)その内容と課題について
(イ)任意継続の適用について
２
放課後児童クラブの待機児解消に向けて
（１）
地域児童育成会の定数について
ア 定数８０名の妥当性について
イ 待機児ゼロを目指すために
ウ 新・
放課後子ども総合プランへの対応について
（２）
西山小学校地域児童育成会における市の対応について
ア 西山幼稚園舎の利活用について
イ ３か月間の空白ができた原因と責任は
（３）
地域児童育成会の今後の運営について
ア 支援員の確保策は
（梶川みさお 議員）
……………………………………………
○三宅浩二 議長 １４番梶川議員。
◆１４番（
梶川みさお議員） おはようございます。
ともに生きる市民の会の梶川みさおです。傍聴に来られた皆さん、ありがとうございます。
それでは、通告に従い、２０２２年９月議会の一般質問を行います。
１点目は、
会計年度任用職員の処遇改善と雇用安定に向けてであります。
昨年１２月議会に引き続いての質問ですが、２０２０年４月から実施された
会計年度任用職員制度は、全国的には一定の成果はあったようですが、法の趣旨である常勤職員との均衡、いわゆる同一労働同一賃金の観点からは遠く及ばない状況が報告されています。
中でも、短時間勤務の
会計年度任用職員については、地方自治法上、各種手当のうち期末手当しか支給されず、この間の自治労の機関会議や集会等で当事者などから勤勉手当について支給を求める発言が多数出されています。一方で、国の非常勤職員は、既に勤勉手当が支給されていることからも均衡が図られているとは言えません。
法律改正の趣旨は処遇改善でありますが、宝塚市をはじめ、阪神間や県下の都市部の多くの自治体が処遇の改悪になっています。そこで、今私が所属している自治労は全国の自治体で処遇改善の取組を進めています。
宝塚市には、２３０人の月額報酬の方と１千人の日額報酬の方が
会計年度任用職員として雇用されています。
会計年度任用職員の処遇の改善と雇用の安定を実現することは、良質な行政サービスの維持向上につながるのです。
そこで、以下の質問をいたします。
１、国の非常勤職員との均衡を踏まえ、全ての
会計年度任用職員に勤勉手当を支給すること。
ア、全ての
会計年度任用職員に勤勉手当が支給できるように地方自治法などを改正するよう全国市長会を通じて国に要請すること。
イ、地方財政計画に必要な財源を盛り込むよう国に要請すること。
ウ、法律ができるまでの間、宝塚市独自で勤勉手当を復活させること。
（２）雇用の安定のため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の創設を全国市長会を通じて国に要請すること。
３、日額報酬の
会計年度任用職員の法律改正の趣旨に基づく処遇の見直しについて。
ア、雇用中断を早急に解消すること。
イ、
地方公務員共済組合加入に向けて。
（ア）その内容と課題について。
（イ）任意継続の適用について。
それぞれ答弁を求めます。
２点目は、
放課後児童クラブの待機児解消に向けてであります。
日本は少子化で、子どもの数は年々減少していますが、保育所や学童保育への入所希望者は減るどころか、少しずつ増えてきています。そのため、学童保育の待機児童は毎年発生し、令和４年度の早期申請時には２３の育成会中８育成会と
民間児童クラブ１６のうち２つのクラブの合計１０施設１９３名の待機児となりました。
現在、市が実施している
地域児童育成会の定数は、一部を除いて上限８０名と定められています。そして、８０名を超えた場合は民間の
放課後児童クラブにお任せするというのが宝塚市の方針となっています。早期申請で待機児が発生した８育成会のうち、西山小育成会が４１名、売布小育成会が３３名などとなっています。
西山小育成会では、昨年、待機児対策として１年間限定で西山幼稚園を利用しました。今回、待機と通知された保護者は、民間の児童クラブが見つからないのであれば、昨年同様、幼稚園舎を活用してもう一年延長してほしいとお願いをしたり、６月議会では陳情書も提出されました。
私も、今年の初め、当時の柳田課長に幼稚園の活用の検討を求めましたが、柳田課長は、のがみっこくらぶなど民間の
放課後児童クラブに空きがあるのでそちらに案内する、それで何名待機が出るかを見極めてから判断すると言われました。私は、のがみっこくらぶはもともと第一小学校区なので距離が遠いし、空きも１８名分しかなく、全員が入所したとしても待機は解消されない、民間の児童クラブが見つからないのなら幼稚園の利用延長を決断すべきだと求めましたが、話は平行線のままでした。結局、２次募集でのがみっこくらぶの定員は埋まりましたが、それでも入れなかった子どもは、低学年だけで２０名以上いたはずです。
その後、６月議会で補正予算が成立し、７月から
民間児童クラブが開設され、低学年の子どもたちが入所できたそうですが、新年度が始まってから３か月がたっていたため、タイミングとニーズが合わずに入所しなかった子どももいたそうです。結局、３か月間も空白ができて、１年生の子どもが１人で自宅で過ごしたり、子どもを家に置いて仕事に行かなければならない保護者もいたり、仕事を辞めた保護者もいたと聞いています。子どもが１人で留守番しているときに地震などの自然災害が起きたらどうしようと心配されているとの思いを聞かせてもらいました。
そこで、担当課の対応のまずさを指摘しながら、宝塚市を子育てしやすいまちにするため、以下の質問をいたします。
１、
地域児童育成会の定数について。
ア、定数８０名の妥当性について。
イ、待機児ゼロを目指すために。
ウ、新・
放課後子ども総合プランへの対応について。
（２）
西山小学校地域児童育成会における市の対応について。
ア、西山幼稚園舎の利活用について。
イ、３か月間の空白をつくった原因と責任は。
（３）
地域児童育成会の今後の運営について。
ア、支援員の確保策は。
以上、限られた時間ですので、簡潔で的確な答弁をお願いして１次質問を終わります。
○三宅浩二 議長 山崎市長。
◎山崎晴恵 市長 梶川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、
会計年度任用職員の処遇改善と雇用安定についてのうち、国の非常勤職員との均衡を踏まえ、全ての
会計年度任用職員に勤勉手当を支給することにつきましては、地方公共団体における臨時・
非常勤職員制度について、統一的な取扱いを定めることを目的として地方自治法などが改正され、２０２０年度から
会計年度任用職員制度が創設されました。国における統一的な取扱いとして、パートタイムの
会計年度任用職員には期末手当を支給し、勤勉手当は支給しないこととしています。
本市においては、勤勉手当を支給することができるよう国に対して法改正を要請することは考えていませんが、国において
会計年度任用職員への勤勉手当の支給について検討が進められていることから、その動向を注視していきます。
次に、任期の定めのない短時間勤務職員制度の創設につきましては、
会計年度任用職員については１会計年度内を任期としていますが、選考を経て任期終了後の再度の任用も可能です。
本市においても、任期終了後も引き続き、その
会計年度任用職員が就いていた職がある場合は、再度任用することを可能としていることから、雇用の安定を目的とした新たな短時間勤務職員制度の創設を国に要請することは考えていません。
次に、日額報酬の
会計年度任用職員の法律改正の趣旨に基づく処遇の見直しについてのうち、雇用中断を早期に解消することにつきましては、日額で報酬を定める
会計年度任用職員は、以前は
臨時的任用職員として任用しており、地方公務員法において１２か月を超えて再度の更新はできないものとされていたことから、同じ職員を引き続き任用する必要がある場合に、１か月の中断期間を設けていたものです。
２０２０年度からの
会計年度任用職員制度移行後は、再度の任用は、客観的な能力実証に基づき、あくまで新たな職に改めて任用することとし、不適切な空白期間は是正する必要があるとされています。また、
会計年度任用職員の任期は、任命権者が職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めることとなっています。
これらのことから、本市においては、一律に中断期間を廃止するのではなく、業務量や人員体制から個別に判断して、必要に応じて適切な中断期間を設けています。
次に、
地方公務員共済組合加入に向けての内容と課題につきましては、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の成立に伴い、
全国健康保険協会に加入している本市の週４日勤務の再任用職員や
会計年度任用職員は、本年１０月１日から兵庫県
市町村職員共済組合の組合員として、医療保険や介護保険に関する短期給付事業、健康増進や生活の安定に関する福祉事業が適用されることとなりました。
対象となる職員への影響としては、移行後は健康保険証が切り替わるだけでなく、新たに共済組合が運営する貯金事業や貸付事業の利用が可能となることに加え、来年度以降は短期人間ドックや各種検診の助成を受けることが可能となります。
その一方で、厚生年金に関する共済組合の長期給付事業は適用されず、引き続き日本年金機構が管理する第１号厚生年金被保険者として扱われることとなります。
また、医療保険と年金の保険料は職員の翌月の給与からまとめて徴収されていたものが、移行後は医療保険の掛金は当月給与から、厚生年金保険料は翌月給与から徴収されることとなります。移行直後は混乱も予想されることから、対象となる職員に対しては丁寧な説明を続けていきます。
次に、任意継続の適用につきましては、任意継続制度は、一定期間継続して加入し資格を有していた場合に、退職者が希望すれば最長２年間同じ健康保険に加入することができる制度です。
全国健康保険協会の場合は、２か月継続して加入していることが要件であるのに対し、共済組合の場合は１年以上継続して加入していることが要件となります。
そのため、雇用中断がある
会計年度任用職員については、従来であれば
全国健康保険協会の健康保険を任意継続することができていたところ、移行後は共済組合の任意継続の要件を満たさなくなります。
会計年度任用職員の任期は、業務量や人員体制から個別に判断して、任命権者が職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めることとなっています。
そのため、任意継続の要件を満たすことを目的として雇用中断を解消することは考えておらず、業務量や人員体制から必要な場合には、雇用を中断せずに法令に基づいて任用することとしています。
次に、
放課後児童クラブの待機児解消についてのうち、
地域児童育成会の定数についての定数８０名の妥当性につきましては、多くの小学校では余剰教室はなく、また敷地内に
地域児童育成会の専用施設を設置することが困難であること、また本市が直営で実施するには人材確保、人件費の増加などの課題もあることから、
地域児童育成会の定員は原則８０名までとしています。
ただし、児童数の急増や学校統合による教室の不足のため、新たに
地域児童育成会の専用施設を整備することとなった
山手台小学校地域児童育成会や
中山台小学校地域児童育成会については、例外としてそれぞれ１４０名、１２０名の定員としています。
次に、待機児ゼロを目指すためににつきましては、第２期宝塚市子ども・
子育て支援事業計画において、
放課後児童クラブを利用する児童数の見込みを提示し、その確保方策として、低学年で供給不足の多い学校区を優先に、施設確保のめどが立つものから、原則として
民間放課後児童クラブを実施することにより対応することとしています。
次に、新・
放課後子ども総合プランへの対応につきましては、本プランは共働き家庭などが、小学校入学を機に仕事と子育ての両立が困難になる、いわゆる小１の壁や、待機児童を解消するとともに、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、
放課後児童クラブ事業と
放課後子ども教室事業の両事業の計画的な整備などを推進するために国全体の目標を示したもので、市町村は子ども・
子育て支援事業計画に基づき取組を進めることとなっています。
第２期宝塚市子ども・
子育て支援事業計画では、計画の最終年度である２０２４年度の
放課後児童クラブを利用する児童数の見込みは市内全体で２，３９７人であるのに対し、現在２，３２５人分の定員を確保しています。
待機児童の発生状況は、校区ごとに異なるため、それぞれの実績等を確認しながら、確保方策を講じていきます。
次に、
西山小学校地域児童育成会における市の対応についての西山幼稚園舎の利活用につきましては、昨年度入所の早期申請時に、西山小学校区において、低学年で定員を大きく上回る申請が見込まれたため、急遽、西山幼稚園舎を利用して
地域児童育成会緊急枠として定員を確保したものです。
小学生が幼稚園の施設を利用することによる施設面での制約もあり、保育環境として決して十分とは言えないため、事前に保護者にも周知を図った上で、当初から１年間限りの緊急措置とし、本年度からは
民間放課後児童クラブ実施により定員を確保することとしました。
次に、３か月間の空白ができた原因につきましては、本年度からの
民間放課後児童クラブの実施に向けた準備を進める中で、新たな
民間放課後児童クラブの実施ではなく、隣接する宝塚第一小学校区の利用状況を踏まえて
民間放課後児童クラブの校区を西山小学校区に変更し、必要な定員を確保することとし、待機児童の解消を見込んでいました。
しかし、本年度入所の早期申請時には予測よりも申請者数が増加したため、運営上制約のある幼稚園舎の利用ではなく、改めて予算を確保し、新規で
民間放課後児童クラブの実施に取り組んだものです。
新たな
民間放課後児童クラブの実施には事業者と場所の確保に時間を要するため、４月以降、補正予算の手続を進めながら、市内で実績のある事業者への意向打診、候補物件の洗い出しなどの準備を進め、６月の補正予算成立後、７月１日に２１人規模の
民間放課後児童クラブを開設しました。
新たな
民間放課後児童クラブには１５人が入所し、利用希望者の多い夏休み前には西山小学校区での待機児童は解消されています。
次に、
地域児童育成会の今後の運営についての支援員の確保策につきましては、共働き家庭などの増加により、昼間保護者が家庭にいない児童にとって、
地域児童育成会において、日々子どもと接する支援員の果たす役割は大きく、その人材確保の充実が求められています。
しかし、近年の働き手不足、とりわけ子どもの指導に携わる人員不足は全国的な問題であり、本市でも
地域児童育成会の支援員の募集に対する応募者が激減しており、支援員の不足は今後の運営に深刻な影響があると認識しています。
この課題に対し、広報たからづか５月号では、
地域児童育成会での業務内容や支援員の生の声を写真つきで大きく紹介するなど、募集ページの充実も図り、応募促進の取組を行いました。
その後も、引き続き、安定的な人員確保に向けて
地域児童育成会の支援員の募集について、告知時期や内容、媒体、選考方法などの改善について検討を進めています。
以上です。
○三宅浩二 議長 １４番梶川議員。
◆１４番（
梶川みさお議員） それでは、２次質問をさせていただきます。
まず、
会計年度任用職員の件ですけども、国の非常勤職員については、人事院が２０２１年に非常勤職員の給与に関する指針を改正して、各省庁に常勤職員と同様に期末手当、勤勉手当を支給するように求めました。前も言いましたけど、宝塚市は国公準拠、国がやってることはそれは進めるけど、国がやってないことはなかなかできないと言ってましたので、この国公準拠から考えると私は非常勤職員、国と自治体との不均衡が生じていると思います。
それから、地方財政計画に必要な財源を求めるというところについても、宝塚市議会も令和２年７月と令和３年７月に地方財政の充実強化に関する意見書を国に提出しました。その中に、
会計年度任用職員制度について、引き続き所要額の調査を行い、さらなる財政需要を満たすことと記載されてます。また、任期の定めのない短時間勤務職員制度の創設についても、
地域児童育成会の支援員のように短時間、勤務時間は短いですけど、ずっと恒常的に働いてる人を正規職員にすべきやと、正規職員にして全ての手当を正規の職員と同じようにするという法律改正を自治労が今求めています。
今、３つの、国に対して市長から要請してほしいという、３つともしないという回答でしたけども、やっぱり
会計年度任用職員の１，２３０人も宝塚市で働いてる人、この人たちがいなければ宝塚市の行政は成り立たないんです。それを宝塚市独自でやることも大事やけど、国にやっぱりちゃんと要求をしていってほしい。市議会もやってますから、市長もやってほしいということですけど、３点の要請について、しないという回答でしたけど、もう一度答弁をお願いします。
○三宅浩二 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 まず、本市では、
会計年度任用職員制度の導入以前から、非常勤嘱託職員につきましては勤勉手当に相当する手当を正規職員に準じて支給をいたしておりました。また、制度導入後も経過措置を設けて２０２５年度までは正規と同率、２０２６年からは５年間で段階的に減額するという支給としております。
ですから、勤勉手当の段階的な廃止と経過措置期間を設けた話につきましては、これは労働組合とも協議を経て決定を得たというふうに理解をいたしておりまして、本市においては、当面勤勉手当相当分の支給がございますので、現時点では国の法改正を要望するという予定はございません。また、その財源につきましても、同じく要望する予定をしておらないということでございます。ただ、経過期間中でありましても、また労働組合のほうからのいろいろ協議の申入れがあろうかと思います。そちらのほうには誠意を持って対応していきたいという考えでございます。
また、任期の定めのない短時間勤務の職員制度の導入につきましては、現行の
会計年度任用職員においても任期満了後の雇用の継続に努めておりますところから、同じく国に対して法改正の要望をする予定はございませんが、しかし国のほうの動向もかなり変わってきておりますので、そのあたりはしっかりと注視をいたしまして、その都度適切に対応させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
○三宅浩二 議長 梶川議員。
◆１４番（
梶川みさお議員） 今、総務部長の勤勉手当については経過措置が、今まだ経過措置中ですけど、いつかはそれが切れるし、国が勤勉手当を支給するような動きがある言うてもそれいつになるや分からへんしね。やっぱりそれまでちゃんと対応してほしいということです。組合とのまた協議をお願いします。
次に、日額報酬の
会計年度任用職員の雇用中断のことですけども、先ほど市長の答弁では、本市においては一律に中断を廃止するのではなくて、業務量や人員体制、個別に判断して必要に応じて適切な中断期間を設けています。この適切な中断期間というのがよう分かりませんし、ちょっと宝塚市の人事当局のこの答弁、この発想については情けないというか、腹立たしい答弁をされました。
２０２０年４月から
会計年度任用職員制度になりましたけど、各職場で人員体制が整ってるか整ってないか、そういう調査はされたんですか。
○三宅浩二 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 各課の業務量、それから雇用中断の要望につきましては、業務量については各部へのヒアリングというのは常に行って把握いたしております。継続雇用につきましては、各所属長から個別に相談をいただきまして、その内容を丁寧に話を聞き取り、状況の把握精査、これをさせていただいた上で必要に応じて雇用中断を設けないという対応もいたしております。
制度上雇用中断を設ける必要がなくなったというのは、先ほど議員にも御紹介いただきましたとおり、令和２年度の制度開始前に管理職向けの説明会でも説明をさせていただいたところでございます。また、来年度の当初予算編成におきましても、日額報酬の
会計年度任用職員の任用につきましては、業務量をしっかりと精査して、必要な場合は予算要求に加味するよう改めて通知をさせていただく予定をしております。
以上です。
○三宅浩二 議長 梶川議員。
◆１４番（
梶川みさお議員） 役所の中の管理職、この法律改正のことを私は全ての管理職が理解してるとは思ってないんで、やっぱりちゃんと、本来はもともとはもう１か月中断はないんですよと、これは必要ないんですよというのを、まずそれが原則やいうことを言わないと、まだやっぱり仕事がなかったら１か月中断残さなあかんのかって思う管理職が出るから、ちゃんと指導してください。
６月議会の私の質問、職員の適正配置について、そこでも言いました１００時間の時間外勤務をやっている人がいてるし、年次休暇の５日未満の取得者も４１名いてるんです。組合の要求は人員要求１００人、部長の要求はまだはっきり出てないけど大体８０人ぐらい出ると。私が指摘した定員適正化計画で、７０人増やさなあかん計画をまだ増やしてないんです。だから、役所の各職場の人員不足というのはもう明らかなんです。
総務部長も、組合の交渉の席で業務量の多さについては認識していると、そういう回答をしています。この１か月中断、これはさっき言うた地方公務員法の縛りの中で１か月どうしても中断せないかんかったんやけれども、仕事の途中で、私も市の職員やっていましたから、アルバイトさん１か月中断になったときはやっぱり周りの職員が全部それカバーせなあかん。だから、基本的にはその中断というのはもうなくなってんから、これ宝塚だけとちゃうかな思うんですけれども、他市はどうなっていますか。
○三宅浩二 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 阪神間の市町におきましては、日額の
会計年度任用職員の任用において雇用中断をしてる市町はございません。ただし、各市町では出勤日がない８月などの閑散期でも雇用を継続することで、収入がないことになります、仕事がないということで。そういった場合にもかかわらず、その配偶者の例えば保険関係が扶養に入れなくなったり、社会保険料の負担が新たにその一月分、仕事がないのに社会保険料だけ負担が生じるというような問題も生じているというようなことを各市からはお聞きをしております。
以上です。
○三宅浩二 議長 梶川議員。
◆１４番（
梶川みさお議員） それ協議のときも聞きましたけどね、配偶者の扶養に入る人は、私はもうまれやと思うんです。ほとんどの
会計年度任用職員は自分で自立をして、１か月中断は、今までやったら任意継続にしたり国民健康保険にしたり、だから配偶者の扶養家族になれる人のために残すんやったら私は残してほしい言う人だけ手挙げてもうて、後は全部１か月中断をなくさなあかんねん。それをみんな求めてんのに、そういう一部の人のことだけ言うて残してるという、そういう理由づけするから全然話がかみ合わないんですよ。
会計年度というのは、何月何日から何月何日、ちょっと財政担当の古家部長、会計年度いうたら何月何日から何月何日か、ちょっともう一回教えてください。
○三宅浩二 議長 古家財務担当部長。
◎古家健志 財務担当部長 会計年度は４月から３月というふうに認識しております。
以上です。
（「４月何日から」と呼ぶ者あり）
４月１日から３月３１日までと認識しております。
○三宅浩二 議長 梶川議員。
◆１４番（
梶川みさお議員） 当たり前の話を聞かしてもうてすみません。これを私は近成総務部長は分かってんのかいうて。４月１日から３月３１日、法律で会計年度任用しますよと、この職員を任用するから４月１日から３月３１日まで任用すんねんから、１か月間空けることなんか想定してないっていうことを言うてんねん。
国からの指導に対して、今回の制度で変わったんは、月額の
会計年度任用職員は勤勉手当の相当割増し報酬もあったし、退職手当割増し報酬もあったけど、法律が変わって期末手当しか出されへんから削りますって言うてね、市の都合のよいやつ、これ財源、支出がなくなるから都合のよいやつはすぐに乗って、経過措置はあるけども。今回の日額の
会計年度任用職員は、原則１か月中断というのはありませんよって、これも指導が出てんねん。それについては人件費払わなあかんから市の都合の悪いやつはまだまだ残していってね。
それ人事行政の責任者である総務部長がそういう弱い立場の人を、
会計年度任用職員の方は弱い立場の人、法律が改正されてその方々に法律の範囲内でやっぱり一番都合のよい方法を考えんのが私は総務部長の責任やと思うんですね。これから職員からの信頼、組合からの信頼も、そんなんやっとったら保たれなくなると思いますけど、もう一度答弁してください。
○三宅浩二 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 日額報酬の
会計年度任用職員につきましては、先ほど申しました業務量、人員体制から個別に判断して任用しているわけですが、雇用中断の期間がなくなるということで健康保険の任継が可能となる職員がおります一方、やはり少し声を聞いてますと収入のない月の保険料の負担の話、これはやっぱりございます。それと、夏休み、例えば中断される場合ですとその期間を利用してやはり御家族の世話をされたり、レジャーに楽しまれたりというようなこと、あるいは収入が増加することで家族の扶養から外れるというような勤務形態の方もいらっしゃいまして、一定全員がというわけでなくて、やはりデメリットが生じる職員の方もいらっしゃいます。
先ほど、議員のほうから日額の方約１千名とおっしゃっていただきましたけれども、令和３年度を調べますとやっぱり７５０名程度は今回その通年年間１年間雇用のほうになってきますので、残ってくるのは本当に御都合のある方だけになってくると思われます。また、予算の制約等もございますので、健康保険の任期継続の加入要件の観点だけで一律に雇用中断を廃止するというのはやはり適当ではないのではないかというふうに思っております。やはりそのあたりは個別に丁寧に対応していかなければいけないというふうに考えます。
どちらにしましても、日額報酬の
会計年度任用職員の勤務労働条件につきましては、しっかりと職員労働組合との対話を通じて、今後も引き続き誠実に対応していきたいと思います。
○三宅浩二 議長 梶川議員。
◆１４番（
梶川みさお議員） だから、そういうまれな人の話だけをしてそう残すんじゃなしに、ほとんどの方は、いやいや７００人はそうなったか知らんけどな、まだ臨時職員労働組合が求めている人みんななってない。だから、基本的には全部せなあかんねん。全部中断を解消せなあかんねん。だけど、今言うてる特別な事情がある人だけ残したらええやん。そういう対応をすんのが総務部長の仕事や言うてんねん。
任意継続、これもすらっと言うたけど、１か月中断ある人は任意継続の資格できませんて簡単に言うたけど、任意継続の制度って物すごい大事な制度で、私も使いましたけれども、やっぱり同じ健康保険で、掛金は倍になるけども、でも国保に替えるよりも私の場合はよかったんです。だから、そういうことも、平気でそういうできなくなりますとそういうこと、よその市はできるようになんねん、それが。そういうことを平気で答弁したらあかん。
ちょっと、もうあまり時間がないから、要は
会計年度任用職員１，２３０人宝塚市で働いてて、法律が変わって、マイナス分はちゃんと強行されて、改善されないかんというか、改善じゃないねん、これ、事務の手続上やらなあかんことやから、何も改善ちゃうねん、当たり前のことしてください言うてんのに、残してるから言っているんですよ。だから、今
会計年度任用職員が、特に日額の方についてはやっぱり安い賃金でも正規職員と同じように仕事頑張ってんのに、ずっと私は今回この質問をすんのに臨時職員、労働組合の人と話をして、何ぼ言うても全然らち明かんみたいなね、だから基本は全員１か月中断はなくなります。特例で、どうしても残してほしいと言う人だけ残したらええというやり方を私は言うてるんです。
最後、これちょっと副市長、何かええ方法ありませんやろか。
○三宅浩二 議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 日額報酬の会計年度職員についてですけども、今各部署で業務を継続していただき、それぞれの職場で活躍してもらっております。任用期間について、各部署が時期ごとの業務量あるいは職員の人員体制を踏まえて精査し、検討している状況です。雇用中断の廃止の話、先ほどからいただいてます。財政上の負担もありますけども、今聞いてますのは、デメリットを受ける職員もいることが想定されると、そのため一律雇用を中断することは考えてないということですから、これについてはよく一度私のほうでも調査はさせていただきたいと思います。
それと、各部署の業務量や人員体制については、必要に応じてやっぱり所属長から申出をしてもらいますけど、人事担当のほうでもそれを丁寧に話を聞き、その中で状況を精査をした上で継続して任用するなど、その部署の業務が円滑に対応できるようには対応していきたいと、このように考えております。
○三宅浩二 議長 梶川議員。
◆１４番（
梶川みさお議員） 臨時職員労働組合ができた経過、もうちょっとあまり時間ないのであれやけど、同じ職員やけど同じように扱ってもらえないというね、職員会議に参加させてもらえないというのが始まりなんです。だから、同じように仕事してんのに、今でもだから職員会議に参加させていただけないところがあるらしいんですよ。だから、やっぱり
会計年度任用職員、アルバイト職員の方に対する管理職の考え方というか、同じ仲間やという。この
会計年度任用職員、日額の人がいてなかったら仕事回らへんねん、宝塚市の仕事が。そのことを認識して、もう一回ちゃんと組合と協議してください。
次、
地域児童育成会についてですけども、８０名超えたら民間にお願いしてますけども、民間は一度開いたら運営せないかんから子どもが来てもらわな困るわけですけど、今回のがみっこくらぶ、第一小学校区にあった民間の１９名しかの定員ののがみっこくらぶを西山小学校区に編入してね、だからそういう、前、土屋部長が部長のときに、やっぱり校区によったら待機が出たと思ったら次の年は欠員が出たりとか、そういうところもあるって、そういうところに
地域児童育成会、市の直営の育成会がそこで対応しなあかんと言うてんねん。そうやったら３０人学区あるから支援員と補助員さんの移動も含めて対応できるけど、民間に任せたら開いてもうたら絶対に子ども入れな運営できへんからね。
今回、私は、当時の課長が西山小学校育成会の４１人待機が出るのを分かっとって、これ分からへんかったみたいな答弁されたけど、もう現場は４１人ぐらい出るとちゃんと報告してるんですよ。分かっとって、幼稚園は使わない、民間でやります、民間でやりますけど１９名しか入られないのがみっこくらぶで対応できるって思って今回こんなことになったんですよ。
だから、結局７月から２１名の収容の民間のクラブができましたやろ。それを何で４月からできなかったんか、そのあたりの読みが甘かったというか、問題があったんじゃないですかということを指摘してるんですけどどうですか。
○三宅浩二 議長 西垣子ども未来部長。
◎西垣早百合 子ども未来部長 西山小学校区の待機児童対策につきましては、令和４年度の
民間放課後児童クラブの新設というのを前提に西山幼稚園の園舎を使用した令和３年度１年限りの緊急枠という対応で措置をいたしました。やはり幼稚園という施設ですので、小学生の子どもが使うには施設面で使いづらいところが正直ありました。特にトイレにつきましては一部改修をして対応したんですけれども、やはり隣との隔たりのブースが低いであるとか、男女別になっていないとか、そういったことがやっぱり子どもたちに負担をかけるというふうな状況であるなということが想定をされておりましたので、これらのことから、もう西山幼稚園の緊急枠対応というのは１年限りというふうにしたものでございます。
令和４年度の入所受付を開始する段階では、今後、西山小学校区の児童数は減少するというふうに見込んでおりましたので、
民間放課後児童クラブの校区の変更、今先ほど議員からありましたように第一小学校区であったものを西山小学校区にということで受入れ枠の拡充を図ることで一定補えるというふうにその時点では見込んでおりました。ところが、早期の受付終了後に申請者数が増加をいたしましたので、このままでは低学年に大きな待機児童が出るということで、
民間放課後児童クラブを新設すべく準備を進めることとしまして、事業者にもかなり無理を言って御協力をいただいて７月１日に開設をしたというところでございます。
放課後児童クラブといいますのは、保護者の方が就労等で御利用される施設でありますので、やはり待機となる状況といいますのはその御家庭、子どもたちや保護者の方に大変な迷惑をかけるということは認識をしております。ただ、そこで放課後の時間を過ごす子どもたちにとって、それではどんな環境でもいいのかというとそうではない、やはり過ごしやすい環境を提供したいという考えも一方では持っております。
そういったことから、西山小学校区にできるだけ早く、できれば夏休み前には保育を開始したいという強い思いで
民間放課後児童クラブの開設に向けて準備を進め、７月１日の開設にこぎ着けたということでございます。
以上です。
○三宅浩二 議長 梶川議員。
◆１４番（
梶川みさお議員） だから、西山幼稚園はいろいろ不便なところあるいうのは私も聞いてますよ。だから、４月から民間で対応する判断を、定数が１９しかないところを持ってきたって対応できなかった、だから新しいちゃんと４０人が受け入れられる
民間放課後児童クラブができるという、幼稚園を使わないからつくらなあかんかってんや。そちらの責任や。結局間に合わんかって、それやったら幼稚園使ってください、もう一回延長してくださいという保護者の要望もあったし、陳情も出ましたやん。
それでも、ほんで、支援員も仕事はやりにくいけど、そういうふうに課から言われたらやってますよ。３か月中断をつくった責任を全くね、何か７月から間に合うたからよかったいうて、３か月間間に合うてないやん。で、結局、入りたい思ったけどタイミング逃して入れてない子どもがいてるんですよ。
やっぱり保護者の思いは、学校は安全やし、安心やし、広い校庭で遊べるいうのが物すごい、それが学校、
地域児童育成会で見てほしいいうのが願いなんですよ。
私これ、今回の対応の問題は３か月中断期間をつくったけど７月に間に合うたからそれでよかったと思ってるんちゃうかなと思ってんねんけど、保護者は、４月に入れないから、やっぱりさっき最初言うたけど、タイミングとニーズでもうええわというか、もう仕事を辞めた人もいてるんですよ。その責任は感じてないんですか。
担当課長は、今年の４月に室長に昇格してますけれども、課長がやった対応は逆に評価されたんですか。私は保護者に謝罪をせないかんと思いますけれども。でないと、保護者の怒りはどこにぶつけたらいいんですか。
○三宅浩二 議長 西垣子ども未来部長。
◎西垣早百合 子ども未来部長 やはり
民間放課後児童クラブのことにつきましては、早期開設に向け精いっぱい努力はいたしましたけれども、結果的に３か月間待機をしていただくというふうな状況になってしまいました。待機となる状況といいますのは、その方の就労、あと生活というところに大きく影響を及ぼすことがあるということは認識をしております。西山小学校区に限らないことではありますけれども、待機をいただいた方、また今も待機をいただいている方に関しては大変申し訳なく思っております。
以上です。
○三宅浩二 議長 梶川議員。
◆１４番（
梶川みさお議員） これからそういうことのないようにしてください。
あと、育成会の支援員の確保についてですけれども、来年４月採用の支援員１０名募集したところ、応募はたったの１名と聞きました。これごっつい重大な問題ですけど、いろんな対策を考えてると思うんですが、私はやっぱり保育士と育成会の支援員などの仕事は仕事のきつさと比べて私は給料が賃金が低い、これは全国的に言われてますけども。尼崎、西宮、伊丹、猪名川は今年の２月に国からの交付金が出て３％、これ市の雇用する支援員にも出してるんです。だけど宝塚市は市の保育所の保育士やら支援員には出さん、民間には出したけどね。これそんなん言うとったら、もう１０名募集して１名しか応募がなかった。これ待機児解消どころか育成会事業自体が存続できないんちゃいますか。
だから、私は思い切ってやっぱり給料を上げるなり、労働条件を改善して見えるように募集しないとこれから運営できないと思いますが、どうですか。
○三宅浩二 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 １０人の募集に対して１人だったということで、本当に申し訳ありません。やはりそのあたりはいろいろとさらに工夫を加えながら募集をしていきたいと思っております。
それから、処遇の問題についても今いただきました。処遇につきましては、議員も御存じのことと思いますが、制度移行にありましたので、もうつらつら先ほど申し上げたので申し上げませんが、やはり阪神間といろいろと比較をいたしましてもそんなに処遇の差はないというふうな認識をいたしております。そのあたりは、本市においては段階的に正規職員に準じて毎年昇給するなど、制度の充実を図らせていただいておりますので、そういったことでそのように考えております。また、魅力としましては、休暇制度なんかにつきましても他市よりも充実した内容を取り入れるなど、やはり魅力あるものというふうに努めておるところです。
今後も、こういった育成会の支援員については、勤務条件についてはいろいろと改善できるところは改善し、またこうした良さもきちっと周知をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○三宅浩二 議長 梶川議員。
◆１４番（
梶川みさお議員） だから、明石市では、多分賃金、労働条件はそんなに遜色ないと思いますけど、支援員の希望者はやっぱりそっちはあるらしいんですよ。だから、宝塚市の魅力、これまでの魅力は私は宝塚市はやっぱり賃金、労働条件の正規職員との均等待遇をずっと進めてきた、これがやっぱり阪神間からでも支援員が宝塚に来たりとか、そういう時期がありましたよ。それが今１０人募集して１人しか応募がないってね、これほんまにどないするんですか。
昔は、３０年ほど前ですけど、育成会の補助員さんの成り手がなかって、３０年前のときの職員課長が思い切って補助員さんの給料を上げた。組合が言うたんちゃうんですよ、私が言うたん違うて、自主的にやって補助員さんを確保したんや。やっぱり何かそういうことをやらないと。やっぱり宝塚市に共働きの家庭が定着してもらう、子どもを育てやすい宝塚にしてもらうために、やっぱり
地域児童育成会の待機児解消は絶対にやらないといけないし、できたら学校内で安全でグラウンドのちゃんと広い、子どもたちが安心して遊べる、
地域児童育成会の定数を増やしてでも子どもたちが安心して過ごせる宝塚市にしてもらうことをお願いして、私の一般質問を終わります。
○三宅浩二 議長 以上で梶川議員の一般質問を終わります。
次に、１６番田中こう議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 市民の「いのちとくらし」を守るために
（１） 自殺防止に全力を
ア 今年度の自殺予防週間（９月１０日〜１６日）、自殺対策強化月間（３月１日〜３１日）の取組は
イ 子どもの自殺と不登校の急増にどう向き合っていくのか
ウ 自立支援医療制度の周知を
（２） 必要な人全てが利用できる生活保護制度へ
ア 全ての世帯にエアコン設置を
イ 夏季加算の検討を
（３） インボイス制度の中止を
ア 市内事業者への影響は
イ 宝塚市としての対応は
ウ シルバー人材センター、水道検針員への対応は
（田中こう 議員）
……………………………………………
○三宅浩二 議長 １６番田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） 皆さん、おはようございます。日本共産党議員団、田中こうです。
それでは、通告に従い、市民の命と暮らしを守る市政運営を求め、９月議会一般質問をさせていただきます。
２０２１年の自殺者数は２万１，００７人、女性や若年層の自殺者が増える中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や生活環境の変化が影響したおそれも指摘されています。２００６年に自殺対策基本法が制定されて以降、行政の対策や社会的な努力が進められてきましたが、それでもなお１日平均で５７人もの人が自ら命を絶つ状況は異常な事態であり、さらなる支援が求められています。
自殺は、個人の問題ではなく社会構造上の問題であり、避けられる死です。だからこそ、誰も自殺に追い込まれることのない社会をつくるために全力を挙げなければなりません。何よりも生きるための施策の拡充こそが政治の責任だと考えます。一人一人が、かけがえのない命を持つ大切な個人なのだというメッセージを政治や社会が発信するとともに、そうしたメッセージにふさわしい施策を全国民的に目に見える形で推進していくことが求められていると思いますが、本市における今年度の自殺予防週間、自殺対策月間の取組について答弁を求めます。
昨年２０２１年における全国小・中高生の自殺は４７３人で、過去最多となった２０２０年に次ぐ２番目の多さです。コロナ禍が子どもたちの心身に大きな影響を与えていることがうかがえます。先頃、ＮＨＫが小学生から大学生までの１万人に聞いたアンケート、「１つだけ願いがかなうなら何が欲しい」というものですが、答えのトップはお金です。大学を出て社会人になると数百万円もの奨学金返済に迫られ、親の経済状況、祖父母の年金生活を目の当たりにし、生涯を通して経済不安がのしかかってくるのです。
ユニセフが２０２０年に発表した子どもの幸福度調査によると、３８か国中、日本は身体的健康が１位ですが、精神的幸福度は下から２番目の３７位でした。同年、自殺した子どもは５００人に迫り、不登校は１９万人以上となり、いずれも過去最高でした。子どもの奥深くにある苦しみと生きづらさである自殺と不登校の急増にどう向き合っていくのか、答弁を求めます。
鬱病対策など、メンタルヘルスの問題にも政府や行政が積極的に取り組み、心の病を患っている人に対し、適切なケアを施す体制を確立することが求められています。その一つとして、自立支援医療制度の周知が必要だと考えますが、現状についての答弁を求めます。
次に、生活保護制度についてお伺いします。
今年の夏も猛暑日が続き、全国各地で熱中症に関する報道が相次ぎました。熱中症により救急搬送される人の約６割が６５歳以上で、屋内でのケースではエアコンの未設置や、設置されていても電気料金の負担が気になり使用できないケースが指摘されています。エアコンは、異常な暑さから命を守り、健康で文化的な最低限度の生活のために必要不可欠であり、その対策が急がれます。
そこで２点、生活保護を利用する全ての世帯へのエアコン設置、夏季加算の検討について答弁を求めます。
最後に、インボイス制度について質問いたします。
消費税のインボイス制度が、来年２０２３年１０月から導入されることに自営業者などから不安と批判の声が上がっています。インボイスが導入されれば、これまで消費税の納税を免除されていた小規模の事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかります。インボイスには取引の金額、年月日、品目、消費税額などのほか、税務署が割り振った事業者ごとの登録番号が記載され、７年間保管しなければなりません。日本商工会議所の調査では、そもそも制度が複雑でよく分からない４２．４％、複雑で事務負担に対応できない４９．２％、などの現場の声が寄せられています。
インボイスの導入によって、課税業者である元請業者や取引業者が下請や仕入先の消費税を負担するか、免税業者が課税業者になるかの選択を迫られ、いずれも中小業者に大きな負担を強いるものです。既に経営状態が苦しい事業者の倒産や廃業が懸念され、このまま実施すれば大きな混乱が生じることから、消費税の減税や不公平税制の見直しとともに、インボイス中止を強く求めるものです。
そこで、まず２点、市内事業者への影響と宝塚市の対応について答弁を求めます。
インボイス制度の影響を受けるのは、個人タクシー、文化芸術、シルバー人材センター、農家をはじめ、ウーバーイーツの宅配、電気、ガス、水道の検針員など、多岐に上ります。中でも、市が関わっているシルバー人材センターと水道検針員への対応について答弁を求め、１次質問を終わります。
○浅谷亜紀 副議長 山崎市長。
◎山崎晴恵 市長 田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、市民の「いのちとくらし」を守るために、についてのうち、自殺防止に全力を、の本年度の自殺予防週間、自殺対策強化月間の取組につきましては、広報たからづかや市ホームページにおいて、悩んでいる人への接し方をはじめ、健康面や経済的な問題、また子どもたちが抱えている問題などに対応できる各種相談窓口を掲載するとともに、庁内放送を利用し、市民の皆様や職員に対し、自殺対策への周知を図っています。
また、先月の自殺予防週間には、私から市民の皆様に対し、悩んでいる人を各種相談窓口につないでいただくようお願いするメッセージを広報動画にて発信しました。
さらに、来年３月の自殺対策強化月間では、自殺対策に係る講演会の開催と街頭啓発を行う予定としています。
次に、自立支援医療制度につきましては、本制度は障害者総合支援法の規定により、継続的な精神通院医療を必要とする人の医療機関窓口での自己負担を原則１割とするもので、受給者証の発行には、所定の診断書などを添えて市に申請していただく必要があります。
県精神
保健福祉センター年報によりますと、本市における自立支援医療の利用者数は、２０１９年度末で３，４７９人、２０２０年度末で３，９３２人、昨年度末で３，８１０人でした。
次に、必要な人全てが利用できる生活保護制度のうち、全ての世帯にエアコンを設置することにつきましては、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、２０１８年７月１日に生活保護法による保護の実施要領の改正が行われ、現在は、保護の開始時など一定の要件に該当する方にはエアコン購入資金への給付が認められています。また、この要件に該当しない方には、日常の生活必需品と同様に、毎月の生活費からの蓄えで購入していただくか、生活福祉資金貸付の案内をしています。
本年８月末時点で、市内の生活保護世帯のうち、エアコンを設置していない世帯は４９世帯です。また、扇風機があるなどの理由によりエアコンは不要であるという世帯が４４世帯で、そのうち３０世帯は高齢者世帯であるため、今後も適宜状況把握を行い、エアコン設置を促すなど、適切に対応していきます。
次に、夏季加算の検討につきましては、現在は、毎年１１月から翌年３月までの間は暖房代相当として冬季加算を加えた金額を生活扶助として支給しています。
夏季加算につきましては、保護開始時などに限定するエアコンの支給要件の緩和と併せて、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会を通して国へ要望を行っています。
次に、インボイス制度の中止をのうち、市内事業者への影響につきましては、この制度は来年１０月１日から導入される予定であり、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式で、仕入れを行う事業者が消費税の仕入税額控除を受けるためには適格請求書、いわゆるインボイスが必要となります。
一方、仕入先となる事業者としてインボイスを発行するためにはインボイス発行事業者としての登録が必要となり、登録は任意ですが、売上高が１千万円以下の免税事業者も事業実態に合わせて登録を行い、課税事業者となるかどうか選択することになります。
日本商工会議所が実施したインボイス制度に関する実態調査によりますと、仕入税額控除が受けられなくなることからインボイス発行事業者以外との取引を見直す意向を示す課税事業者も見受けられ、免税事業者によっては、取引の縮小や、課税事業者へ転換した際の消費税負担増による資金繰りの悪化、利益の減少といった影響が生じることも考えられます。
こうした影響に配慮して、制度開始後６年間は経過措置が設けられており、段階的な仕入税額控除が可能とされていますが、インボイス発行事業者として登録する場合、発行する請求書などの様式変更や、それに伴うシステムの整備、取引先との調整など、業務量の増やコスト増などが思料され、小規模な事業者ほど制度導入に向けた準備が進んでいない傾向にあると考えられます。
本市としましては、市内事業者が制度への理解を深めた上で、それぞれの事業実態に応じた対応や準備を適切に進められるよう、本制度の周知を行うとともに、宝塚商工会議所と連携し、制度説明会などを行うことも検討していきます。
次に、宝塚市としての対応につきましては、昨年６月１日付で総務省よりインボイス制度への対応について通知があったところです。この制度では、地方公共団体が売手となり、商品の販売やサービスの提供の取引を行う場合も、買手である事業者が仕入税額控除を受けるためには、地方公共団体が適格請求書発行事業者の登録を受け、インボイスを交付する必要があります。
地方公共団体の登録は、会計ごとに行う必要があり、一般会計は既にインボイスの登録を済ませており、特別会計においては、宝塚市営霊園事業は既に登録済みで、国民健康保険診療施設費は現在対応を検討中です。そのほかの特別会計については、売手となることがないことから登録は不要となります。
登録後の消費税の申告義務については、一般会計に申告義務はありませんが、特別会計においては、既に課税事業者となっている会計は引き続き消費税の申告義務があり、現在、免税事業者となっている会計が適格請求書発行事業者となる場合は、消費税の申告義務が生じます。
インボイス制度が開始されるまで、あと１年となっていますが、十分な周知が行われることが重要と考えていますので、今後の国の周知活動などを注視しながら、市としても適切な対応に努めていきます。
次に、シルバー人材センターへの対応につきましては、同センターは高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公益社団法人です。消費税法上は、センター会員はシルバー人材センターの仕入先とみなされ、インボイス制度の下では、買手に当たる同センターが仕入税額控除の適用を受けるためには、売手に当たるセンター会員が発行したインボイスの保存が必要になります。
ただし、センター会員は、売上額１千万円以下の免税事業者に該当し、インボイス発行事業者の登録をしない限り、インボイスを発行することができません。そのため、シルバー人材センターは、主たる仕入先であるセンター会員を対象とする仕入税額控除ができなくなり、制度上、新たに預かり消費税分を納税する必要が生じますが、公益社団法人であるシルバー人材センターは、適正な費用を超える公益目的事業に係る収入を得ることができない、いわゆる収支相償が原則であり、新たな財源の確保が課題になることが予想されます。
本市としましては、高齢者の社会参加を促し、生きがいの充実や健康の保持増進に貢献するシルバー人材センターの役割は重要であると考えており、免税事業者であるセンター会員がインボイス発行事業者登録を行うことなく、シルバー人材センターが引き続き仕入税額控除を行えるよう、全国市長会を通じて国へ要望を行っています。
なお、現状、要望に対する国からの明確な指針が示されておらず、来年度のインボイス制度開始に向けて、持続可能な事業運営を目指し、全国のシルバー人材センターの取組事例も参考に、シルバー人材センターにおいて、制度に対応するための受注方法の多角化の検討のほか、事務手続の精査などの準備をしていく必要があると考えています。
教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。
○浅谷亜紀 副議長 五十嵐教育長。
◎五十嵐孝 教育長 田中議員の教育に関する御質問にお答えします。
市民の「いのちとくらし」を守るためにのうち、自殺防止に全力を、の子どもの自殺と不登校の急増にどう向き合っていくのかにつきましては、教育委員会としましては、子どもたちが抱えている悩みや不安に感じていることを早期に把握するため、市内統一様式で１学期はこころとからだのアンケートを、２・３学期はいじめアンケートを学期に１回は必ず実施しています。アンケート後には、児童生徒全員と面談を行い、いち早く子どもたちのＳＯＳのサインをキャッチするよう努めています。
また、全国的に長期休業明けに子どもの自殺が多く発生する傾向を鑑み、夏休みと冬休み前後に、教育委員会から保護者や児童生徒に向けて、悩みがあるときは一人で抱え込まず誰かに相談することや、電話やＳＮＳを利用して相談できる相談先を紹介するメッセージを各学校を通じて配信しています。
次に、不登校の急増にどう向き合っていくのかにつきましては、川口議員にお答えしたとおりです。
今後も、子どもたちの自殺の未然防止とともに、不登校の増加傾向に歯止めをかけるため、学校では教員一人一人が子どもの思いに耳を傾け、子どもたちがＳＯＳを出しやすい環境づくりに努めます。
また、教育委員会としましても、市長事務部局と連携し、相談体制の整備に努めます。
以上でございます。
○浅谷亜紀 副議長 福永上下水道事業管理者。
◎福永孝雄 上下水道事業管理者 田中議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。
市民の「いのちとくらし」を守るためにのうち、インボイス制度の水道検針員への対応は、についてですが、本市の水道検針員は、個人事業主として業務に従事していた時代もありましたが、２００９年度からは検針業務を民間事業者に委託することとし、事業者の従業員として雇用されるようになりました。
その後、現在では検針業務を含む料金等収納関係の多くの業務を包括して委託していますが、水道検針員もこの受託者の従業員として雇用されています。このため、現在の水道検針員はインボイス制度の対象となる個人事業主には該当いたしません。
なお、上下水道局では、委託事業者選定の際に新たな事業者に交代となった場合でも、受託業務の円滑な実施に当たり継続性が求められる検針業務などについては、希望する従事者を可能な限り継続して雇用していくよう事業者に配慮を求めています。
以上です。
○浅谷亜紀 副議長 １６番田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） それでは、２次質問をさせていただきます。
自殺対策の問題からいきたいと思います。
まず、この間の自殺者数の年次推移を見ていただけたらと思うんですが、この黒い線が全体なんですけども、２０１０年に３万２，８６３人で、こう推移が続くわけなんですね。このあたりの時代背景どうだったかって見てみますと、震災後の景気悪化が物すごく影響してた時期だと思うんですね。リストラというのが大きな社会問題にもなり、中小業者の倒産廃業が相次いだというのがこの平成９年、平成１０年にかけての状況だと思うんですね。
同時に、社会問題となったのが大手消費者金融、いわゆるサラ金問題だったと思うんです。今みたいにインターネットとかスマホっていう時代じゃそんなになかったときで、テレビをつければ大手消費者金融のコマーシャルが流れてたという、そういう時代で、グレーゾーン金利っていうのも大きな問題になりました。利息制限法と出資法の間の金利で大もうけをするという一部上場のサラ金業者が増えたわけですよね。
年収を超える借金をして、その借金を返すためにさらにヤミ金被害というのが大きな問題になりました。個人情報というのが今みたいに厳しくなかったってこともありまして、消費者金融に借りてる名簿なんかが売買されてたこともあって、消費者金融の返済時期が迫るとなぜかヤミ金業者から電話がかかってくるということがあったわけなんですね。大手消費者金融の借金で済んでたらまだよかったんですが、そこを返済するためにヤミ金を借りてしまうともう本当に不幸のどん底に陥ってしまって、そういうことによって自殺に追い込まれるという方もたくさんいらっしゃったという時代でした。
本当にそういう時代が続いて、しかしながら出資法や利息制限法が見直されて自殺対策基本法がつくられる中で、このように右肩下がりで自殺者の数は減っていったんですね。
つまり、死なないための制度をしっかりつくっていくことによって防げるということが一定示されたわけなんですね。ところが、最近また令和元年あたりから少し、一番上の全体の数、それから下が女性なんですけれども、真ん中の男性はそんなに増えてないんですが、令和元年から全体の数と女性の自殺者の数が増えてるというのが今の状況です。
本当にヤミ金被害っていうのは大変でして、宝塚も、でもいち早く取り組んだのが屋外の広告物の除去、撤去のボランティアの登録ですね。あれで市民がそういう看板とか貼り紙を剥がせるような制度がつくられたんです。これ多分全国的にも早かったんじゃないかな。宝塚では、こういう貼り紙がいっぱいべたべたバス停のベンチなど、フェンスなどに貼られてたんですが、僕も登録して軒並み剥がしに回ってたのがこの時代です。
こういう貼り紙だけじゃなくて、今日ちょっと一部だけ持ってきましたけど、こういうポスティングで小さい名刺サイズのヤミ金のチラシが入るんですね。ちょっとだけ、どんなものが入ってたかっていうのを紹介しますと、こんなちっちゃい紙ですよ、こんなんポストに入るんです。「電話１本すぐ現金、一口３万円、５口１５万円、キャッシュマン」と書かれまして、携帯電話の番号が書かれてます。それから、さらにひどいのは、ヤミ金や消費者金融にお困りの方と言って、ヤミ金がチラシを配るんですね。多重債務者救済組合とかいうて。こんなんも入ってます。
それから、やっぱりね、この問題、大きかったのは、女性の被害がとても多かったんですね。家のローンを払ったりとか、いろんな借金を返すのに、やっぱりおうちの中で女性がその役割を担ってたんですね。ところが、経済状況、家庭の状況が大きく変わって何とかしなあかんというので消費者金融に借りてしまって、返せなくなって、さらにそれを返すのにヤミ金を借りてしまうという被害がたくさんありました。「簡単手続、女性大歓迎、１万円から１０万円、急な出費に、パチンコ資金に、デートの資金に」というような、こんなものもありますし、「女性の方も安心、主婦、ＯＬ、独身など３万円から２０万円、他社の肩代わりも大歓迎」とか、「レディース専用」とか、「電話１本で即日現金５万円から」とかということで、最初は１万円とか２万円なんですね、これ。で、どうすればたくさん借りれるかというと、別に保証人、要らないんですね。電話の応対のときに家族の職場や学校、御近所の電話番号、親戚の電話番号、言えば言うほどお金がたくさん借りれるんですね。どういうことかというのは、もう想像してもらえたら分かると思うんですが、返せなくなるとたちまちそういうところに電話が行くんですね。本当に家族の職場に電話がかかったら大変ですよ、もう脅迫の電話ですから、借りたもの返せとか、そういうまともな電話じゃないんですね、本当に脅迫の電話が鳴りやまないという状況に陥ってしまいます。こういう被害がこの頃続いてたわけなんですね。
最近、先ほども言いましたけども、本当に女性が増えているのと同時に、この赤い線が１０代の自殺者の数ですが、令和元年以降少し増えていってます。ちょっと見にくいですけど、真ん中の濃いブルーが２０歳から２９歳ということで、これも増えていってる傾向が分かっていただけると思うので、今やらなければならないのは、この女性と若者の自殺をどう防いでいくかということかというふうに思います。その辺の状況も踏まえて、質問に入っていきたいと思います。
自殺ってよく言われるんですけども、１つではなく様々な要因が重なって自殺につながってしまうということで、一番大きな原因となっているのは健康問題だと言われていて、その次が経済、生活問題なんですが、私は全て多くのところで経済、生活問題というのは関わってると思うんです。お金の事情というのが大きく関わってると思うんです。例えば、病院に行くのにもお金かかりますよね、大きな手術、入院となればお金がかかる、子どもを育てるのにもお金がかかる、結婚するのにも当然生活費、お金が要る、こういうお金の心配というのが複雑に絡まり合ってるというふうには思っていますので、やはり生活への支援というのがとても大事だなというふうに考えています。
少し前置きが長くなってしまいましたけども、そういう中で、宝塚市の自殺対策というのは、一定様々な取組をしていただいているということが１次の答弁でも紹介されました、啓発の庁内放送であったり、缶バッジ、動画、この動画もなかなか視聴回数、増えへんので、もっと増えてほしいんですけど、子どもの自殺が９月１日に多いということで、一斉メールも２０１７年からですかね、取り組んでいただいて、こういった活動は毎日新聞や神戸新聞などでも取り上げられています。非常に大事な取組だというふうに思っています。
２０１９年３月に、この、やさしいたからづか推進計画がつくられました。これ非常によくできてると思います。本当に担当者の方が御苦労されてつくり上げた、よくできた自殺対策の計画です。
この計画なんですが、５年ごとの改定ということで、２０１９年３月ですから２０２４年３月には改定をしなければならないと思うんです。ということは、来年度には作業に取り組んでいくということになるんです。今これ担当の職員さんが担われていると思うんですが、まずちょっとその改定作業について御答弁いただけたらと思います。
○浅谷亜紀 副議長 藤本健康福祉部長。
◎藤本宜則 健康福祉部長 今紹介いただきましたとおり、やさしいたからづか推進計画につきましては、国の示します自殺総合対策大綱を踏まえて策定しておりまして、国のほうがおおむね５年ごとに改定するということで、現在改定作業を進めております。新しい改定後の見直し後の大綱が示され次第、内容を確認しまして、見直し内容を踏まえた計画を策定する予定としておりますので、来年度を目途にこれからしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○浅谷亜紀 副議長 田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） 改定作業に当たっていくということで、この計画の中でどのぐらい減らすんかという削減目標、これも国の目標が３０％削減ということになってて、この計画の中ではそれに合わせて宝塚でも３０％という削減目標なんです。年間２６人以下ということが書かれてるんですね。国は、自治体によってこの取組が様々なんで、やってるとこもできてないとこも合わせて３０％という目標を掲げてると思うんですね。
私は、宝塚市の計画をそれに合わせる必要はないと思うんです。やっぱり全力で取り組むわけですから、ここはゼロにすべきだと思うんですね。だから、逆に言うと２６人以下まで減らす、２５人は自殺で亡くなっても仕方ないんだというような消極的な目標であってはならないと思うんですね。ここは次の計画のときでゼロという目標を掲げるべきだと考えますが、その辺いかがでしょうか。
○浅谷亜紀 副議長 藤本健康福祉部長。
◎藤本宜則 健康福祉部長 過去、職員にも自殺された方がいらっしゃいます。ある御遺族の方とは今現在も、８年以上になりますけれども連絡を取り合っておるところですが、亡くなった職員だけでなく残された御遺族の今なお続く苦悩、苦痛、これに接しておりますと本当に自殺というのはゼロであるべきだというふうに思います。
その中で、自殺対策の趣旨、あるいは自殺対策基本法の示されてますとおり、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指す、最終的にはゼロを目指す、これはもう本来あるべき姿だと思っております。ただ一方で、先ほどグラフにも見せていただいたとおり、一定の減少はあってもなかなか一気に減るということは難しいなというのも状況にはございます。
市としましては、自殺者数はゼロにすることを目標に、そういう姿勢を示すことが重要と考えておりますので、次期計画の策定の中で目標設定の在り方について検討したいと思います。
以上です。
○浅谷亜紀 副議長 田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） 部長の思いというのを深く受け止めたいと思います。そういう立場でぜひ頑張っていただきたいと思っています。
この計画そのものも、もちろん計画をつくることが目的ではなくて、しっかり取り組んでいくということがとても大事だと思うんですね。その柱となるのが、ここにも書かれています宝塚市自殺対策推進本部、それから宝塚市自殺対策庁内連絡会議、宝塚市自殺対策推進会議、作業部会、ここはしっかり機能させていくという必要があると思いますので、先ほど申し上げましたコロナ禍における状況をしっかり分析していただいて取り組んでいただきたい。これはもう意見にとどめさせていただきたいと思います。
国のほうでも、同じように自殺総合対策大綱の見直しが今行われているところなんですね。今年４月には、自殺総合対策の推進に関する有識者会議の報告書というものも発表されました。そこでは、専門家の皆さんが政府として求めることとして、自殺対策を最重要施策の一つとして、コロナ対策と一体に取り組むこととし、自殺対策基本法に基づき、国は強い姿勢で自殺対策を総合的に策定実施すべきであり、地方公共団体はその基本理念に従い、地域の実情に応じた施策を制定し、着実に実施する必要があるというふうに、こういう指摘もあるわけですから、これはもうコロナ対策と一体に取り組んでいくということでお願いしておきたいと思いますし、その具体的な方法の一つとして、ここでも書かれている庁内での複数の関係課が情報共有する、これはもう以前から情報の一元化で、１つの悩みとか相談に答えるだけじゃなくて、複合的に、先ほどもここ言いました、複合的に絡み合っている様々な問題を庁内一体となってワンストップで解決できる、そういう仕組みが必要だということをこれまでも提案をさせていただいて、この推進計画の中でもそれに利用するであろうリスクアセスメントシートの作成と活用ということが提起されているんですが、その辺の取組状況はいかがでしょうか。
○浅谷亜紀 副議長 藤本健康福祉部長。
◎藤本宜則 健康福祉部長 庁内で複数の関係課が支援を行う際には、やはり聞き取った内容を適切に情報共有する、それが重要と考えております。その一つとして、リスクアセスメントシート活用が重要となりますが、御本人の同意の有無によります情報共有の方法の取扱い、あるいはリスクの大きさの判定の方法など、活用については慎重に議論する必要があるものでもあるのかなというふうに考えております。
現在、庁内の作業部会のほうで他市のリスクアセスメントシートの様式や運用、活用状況について共有しておりまして、関係機関との連携方法、あるいは的確な情報共有の在り方について意見交換、取り組んできておるところです。
以上です。
○浅谷亜紀 副議長 田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） 個人その方の理解というところもハードルなんです。これも本当にもう１０年ぐらい前から多分同じ議論になっていると思うんですね。そこをやっぱり突破していかないと進んでいかないと思うんですね。当然、いろんな複合的な悩みを抱えている方というのは、やっぱり解決したいんですよね。でも、あっちこっち行くことができなかったりするわけですよね。そこに市がしっかり手を差し伸べていく、横串を入れていくということを積極的に進めていけば絶対理解が得られると思うんですね。だから、できないこと、たくさんあるかもしれないけれどそれを超えていくさらなる努力というのは引き続きお願いしたいと思います。
それから、この計画の見直しが来年度から始まるということで、新たな自殺総合対策大綱の素案の中でも自治体の自殺対策の専任職員の配置ということが言われていると思うんですね。やはり特化した職員を配置する、同時に来年度は作業が始まるわけですから、今の担当者が今のままやるんであれば仕事が絶対に増えるんですよね、今年なかったものが来年度は出てくるわけですから。それができるんであれば、今の仕事はどうなんや、仕事のさせ方どうなんやになるから、基本大変なはずなんです、来年は。
そうすると、人をつけるか、やっぱり専任の職員を配置するかという選択が迫られてくるのかと思うんですが、その辺の体制は十分に取っていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○浅谷亜紀 副議長 藤本健康福祉部長。
◎藤本宜則 健康福祉部長 やはり５年に１回の大きな見直しとなりますので、職員の配置については慎重に状況も踏まえながら対応していきたいなというふうに考えております。
以上です。
○浅谷亜紀 副議長 田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） 自殺担当の職員が忙しくなって大変になって壊れてしまうなんていうことがあったら本当に本末転倒なわけですから、そこはしっかりと十分な人を配置していただきたいし、やはり重ねて専任職員の配置ということは求めていきたいと思います。
やさしいたからづかの推進計画の中でも、子ども、若者向けの対策が重点施策として挙げられています。不登校と自殺の問題については、１次の答弁であったようにこれからもしっかり取り組んでいっていただきたいと思いますし、不登校の早期の支援、ここが大事だと思うんです。長期化する不登校の子どもたちをどうするのかという問題ももちろん大切ですけれども、やっぱり早期の対応というところで学校内外での相談体制の充実など、しっかり取り組んでいただけたらということ、これは意見にとどめておきます。
自立支援医療についてなんですが、先ほど紹介しました自殺総合対策の推進に関する有識者会議の報告書の中でも、個別施策の中で精神科医療につなぐ医療体制の強化がしっかりと指摘をされています。やっぱり医師等との連携、地方公共団体との連携、やはり医療にしっかりつなげていく仕組みづくりが大事じゃないかというふうに言われているんですね。
それの一つの制度が自立支援医療だと思うんです。精神障がいのある方、手帳を持っている方だけじゃなくて、鬱病や依存症などの方もこの制度というのは利用できるんですね。窓口の負担の上限額を設定したり、３割負担が１割負担になったりという制度ですから、ぜひそれを多くの方に知っていただいて気軽に心療内科とかにかかれるようにしていくということもとても大事だというふうに思うんですね。
先ほど、答弁でもありましたが、今年３月末時点の利用が３，８１０人ということで、精神障がいの手帳所持者１，８４０人の方たちを除くと１，９７０人ということになるんですね。県下の数字を見てみますと、どの自治体でも大体手帳所持者の１．８倍から２倍というふうな感じなんです。これが多いんか少ないんかという分析は、ちょっと今現時点でできていないんですが、ただ鬱病というのはもう今や１００人に６人が一生に一度は発症するというようなことも言われていますから、もう誰がなってもおかしくないということなんです。だから、適切に診療につないでいくという仕組み、そのためにもこの制度をしっかりと周知していくということも大事な取組なんだと思うんですが、なかなかそうなってない現実があると思うんです。
大分病院かかってから知って、もっと早くに分かってたら３割じゃなくて１割でいけたのにみたいになるんですよね。これ遡って利用できませんから、申請した段階なんです。申請した段階というか、県が認定した段階からしか利用できないんで、もっとこれ心療内科さんなんかで紹介していただけるような制度の周知に取り組んでいただきたいと思うんですが、その辺どうでしょうか。
○浅谷亜紀 副議長 藤本健康福祉部長。
◎藤本宜則 健康福祉部長 精神科医療をされている医院をはじめまして、やはり市民の方のほうにもしっかり周知したいなということで、今後、市の広報誌でありますとか、市のホームページのほうでも記載をして本制度の周知を図っていきたいと考えております。
以上です。
○浅谷亜紀 副議長 田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） またちょっと字がちっちゃくて見えにくい資料なんですが、精神疾患に関して、先ほど紹介した有識者会議の報告書の中で、具体策として３点示されているんです。その３点、ちょっと紹介はできないので、時間がないので読んでいただいて、この中で特に３つ目の偏見をなくす、こういう取組というのがとても大事だなというふうに感じていまして、相談窓口や地域の様々な支援者が精神科医療と連携する取組や精神科への偏見をなくすような啓発を行うべきであると。
この取組についてなんですが、新たな自殺総合対策大綱の素案の中でもぜひ取り組んでいこうと紹介されているのが、精神疾患について、もう間もなくですが、来週ですが、１０月１０日の世界メンタルヘルスデー、ここでの啓発活動というのが大事じゃないかと思うんですが、その辺どうでしょうか。
○浅谷亜紀 副議長 藤本健康福祉部長。
◎藤本宜則 健康福祉部長 御紹介いただきましたとおり、１０月１０日、世界メンタルヘルスデーということで、世界精神保健連盟が１９９２年からメンタルヘルス問題に関する世間の意識を高め、偏見をなくし、正しい知識を普及することを目的にされておるところです。現在、厚生労働省のほうで特設サイトが開かれておりまして、トップアスリートやピアサポーターなどの対談をオンライン配信する予定というふうになっておりますので、市としましても、市のホームページのほうからリンクできるようにするなど、周知を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○浅谷亜紀 副議長 田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） 分かりました。また、その取組もしっかりやっていただきたいと思います。
それから、これも毎回指摘をさせていただいて、ここにも書かれているんですが、職員さんのゲートキーパー養成講座、全ての人が１回以上受講しようということを書かれてるんですね。これは毎回、僕指摘するんですが、自らが掲げた目標です。職員全員が１回以上受講する。これは当然、この計画が出されて次の見直しまでに僕は達成すべきものやと思っているんですが、まずはこのゲートキーパーの養成講座は、やはり今もって職員さんには全員受けてもらう、それだけ大事なものなんだという位置づけという理解でよろしいでしょうか。
○浅谷亜紀 副議長 藤本健康福祉部長。
◎藤本宜則 健康福祉部長 御指摘のとおり、全職員必ず１回は受けてほしいという、そういうものと認識しております。
以上です。
○浅谷亜紀 副議長 田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） 今の答弁を踏まえて、対象者人数と受講済みの人数、進捗率について御答弁いただけますか。
○浅谷亜紀 副議長 藤本健康福祉部長。
◎藤本宜則 健康福祉部長 昨年度末で、対象としました２，６１８名のところ、受講としては６７４名、２５．７％という形になっております。
以上です。
○浅谷亜紀 副議長 田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） なかなかやっぱりしんどい数字ですよね。これここがやっぱり大事やと思うんですね。自殺対策に庁内挙げて取り組んでいくといつも聞くんですが、なかなかここが進まない。庁内全体というのは、本当に一部のここに集まっている人だけなのか、室長までなのか、課長までなのかというのがもう全然見えてこないんですよね。ここは何とか頑張っていただきたいんです。
先ほど紹介した庁内連絡会議の構成メンバー、企画経営部、市税収納課長、広報課長、市民交流部、市民相談課長とか、ばーっと書かれてますよね。もうやはりここに書かれている担当部長、室長、課長は当然ですし、やはりその方々が庁内、課内で呼びかけていただいてね、しっかり受けていただくということを努力していただきたいんですが、なかなかこれも、とはいえ時間取って対面で講習行って何かそういうワークショップやってっていうのが大変なのかもしれないんですね。そこのそういう事情があるんであれば、そこをしっかり勘案してあげたほうがいいと思うので、例えば今でしたらオンラインでやれるという方法もあるでしょうし、別にその型にはまったゲートキーパー養成講座だけじゃないと思うんですよ。
この問題にしっかり向き合っていく、そのことを職員がどう取り組んでいくのか、どう向き合っていくのかってことが伝わればいいわけですから、そういうオンラインなんかも工夫していただいたり、オンラインの中でグループワークっていうのもできると思うんですね。場合によってはそういう文書によるディスカッションなんかも可能だと思いますので、いろんなことを考えていただきたいというふうに思っています。
それから、カウンセリングとか、そういう心の相談というのは県が基本的にやっていくってことなんですが、もう少し、これもちょっとまた今後提案していきたいんですが、気軽に庁内なんかでも相談できるカウンセラーさんの窓口があったりとか、できればいいなというのは思ってますので、これはまたちょっと次のときに提案もしながら議論できたらと思います。
エアコンの問題に移ります。
４９件という答弁がありましたが、生活保護をこれから受ける人は、ついてなかったらつけてもらえるんですが、これまで長く生活保護を受けてて、今現在ついてない方はなかなかつけてもらえる手段がないんですね。お金借りてつけてはる方もいらっしゃるんでしょうが、もともと生活保護費から借金の返済というのは基本原則認められてないのに、そういう方に借金をしてエアコンつけてもらうというのはこれは心苦しいですよね。最低生活費の中からお金ためてエアコン買えというのもなかなか厳しいですよね。もちろん生活必需品である冷蔵庫とか洗濯機、テレビなんかもそうですけども、保護費の中から少しずつお金をためて故障や買換えに対応するっていうのは、そうされている方たくさんいますし、それが原則なんだと思いますが、やはり最低生活費なんですよね。貯金する余裕なんてないって、僕はそういう人たくさん見てきてますし、それが実態だと思うんです。
そこに応えていくためには、電気代が気になるから、つけませんか、でもお金借りないとつけられないですよね。でも、つけたらつけたで電気代がむちゃくちゃかかりますよねという思いもあって、その先に、いや扇風機あるから大丈夫ですという答えになってると思うんですよ。例えば、制度としてあります、つけてあげれますけどどうですか、いやいや扇風機あるから要らないなんてことにはならないと思うんですね。中には、もうクーラー合わへんねん、あかんねんという方もいらっしゃいますけども、でも本当に今この暑さですから、特に高齢者の方って暑さ気づかなかったりするわけですよね。喉が渇くまで水分取らなかったりして熱中症になるってこともあるわけですから、そこは消極的な姿勢ではなくて、積極的につけていただけることを考えていただきたいと思いますし、例えば今年の熱中症の搬送件数、９月１５日までで１５２件、おうちの中６１件、消防の方が記録を取ってくださっているケースがあって、そのうち２４件を見ると１９件、およそ８割でエアコンがついてないか作動していないということなんですね。それ以外にも、搬送されてないケースで、今年、宝塚ですよ、この夏に孤独死された方が１４人もいるんです。５月３人、６月１人、７月５人、８月３人、９月２人。これも熱中症によって亡くなったという可能性だってあるわけですから、特に独居高齢者の生活保護世帯にはしっかり検討していただきたい。
これやっている自治体も千葉県流山市さんとか柏市さん、柏市さんはエアコンついてない世帯５３世帯につけていただいてますから、できなくはないんです。本市でも積極的に考えていただきたい。これは私、生活保護の人の生活をよくしよう、生活保護の世帯だけをということじゃないんです。これ毎回言いますけど、生活保護の生活を支えることが就学援助とか全ての基準の判定にもつながっていくわけですから、そこの生活困窮者への底上げということが市の姿勢としてとても大事だと思いますので、そういう視点からのお願いですので、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、必要な保護世帯に設置、再度御答弁いただけたらと思います。
○浅谷亜紀 副議長 藤本健康福祉部長。
◎藤本宜則 健康福祉部長 エアコン設置につきましては、先ほど御紹介ありましたとおり、今国のほうで一定認めていくような方向にはなりましたが、やはり限定的な要件となっておりますので、一義的には国のほうでしっかり対応していただきたいなと思うところですが、これも御紹介ありましたとおり、他自治体では独自に対応されてるところもございます。支給要件に関しまして、国の実施要領の解釈とか、独自のエアコンの支給については、一度阪神６市のほうで社会福祉研究会というものを開いておりますので、他市の事例や意見なども踏まえて研究してみたいなというふうに考えております。
以上です。
○浅谷亜紀 副議長 田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） 今御紹介いただいた近隣市が一緒にやっていこうという方向になれば、これまた国を動かす力にもなると思うんですね。一旦これ千葉県の自治体さんが５３件に設置する、これはやはり制度の矛盾を感じてられるからだと思うんですよ。これから生活保護を利用される方には、ない方にはつけてあげられるのに今受けておられる方はないままお金借りてつけてくださいというところに心苦しさを感じてそれはあかんという中で実施されているんだと思うんです。ぜひ近隣の市と積極的な協議していただいて、もう一遍にみんなでやろうっていう、そういう雰囲気の醸成を宝塚市からつくっていただけたらというふうに思いますので、ぜひ部長、頑張ってください。お願いします。
インボイスについてなんですが、これシルバー人材センターで実施されたら本当に会員さん大変なことになると思うんですね。いずれにしても、高齢者、利用者の方に負担を強いるとか、仕事を奪うみたいな、やる気や生きがいも含めて奪うようなことがあってはならないと思うんですね。もうそれは切にお願いしたいと思うんですが、部長、安心していて大丈夫でしょうか。
○浅谷亜紀 副議長 政処産業文化部長。
◎政処剛史 産業文化部長 シルバー人材センターにとって、会員さんが取引先の扱いになるというのは、１次で答弁させていただいたとおりなんですけども、インボイス制度に基づいて配分金、会員さんの負担が増えないよう配慮していく必要もあると考えております。センターにも確認しましたけれども、直ちに会員さんの配分金に転嫁するようなことは考えておらないということですので、その推移は見守っていきたいと思いますし、国全体の動きも注視しつつ、そういった控除ができないのかどうかというところも含めて注視していきたいと考えております。
以上です。
○浅谷亜紀 副議長 田中こう議員。
◆１６番（田中こう議員） 私は、その制度ありき容認してるわけではなくて、シルバーでも実施されれば会員さんに負担を負わさないようにしようと思ったらシルバー人材センターそのものが負担することになってくるんですね。大体、ざっと試算どれぐらいされていますかって聞くと年間２，４００万円ぐらいの負担になるということをおっしゃっていましたので、結局はシルバー人材センターに負担を負ってもらうことになるんですね。だから、どっちの負担にもならないようにやっぱり国に考えていただくってことが大事だと思いますので、そこは制度そのものを廃止すべきだと考えますが、それも含めて要望を上げていただきたいと思いますし、水道の検針については、御答弁いただいたように雇用としてということで安心いたしましたし、今後もよりよい雇用に努めていくというように理解してお聞きしましたので、そういう形でよろしくお願いしたいと思います。
それから、やはり中小業者の取引、地元の宝塚の中小業者と中小業者の関係がぎくしゃくするんです。これ力関係って、元請、下請っていう関係だけじゃないんですよね。今もう職人不足なんかも言われてますから、もう下請さんにお願いして仕事してもらってるっていうケースだってたくさんあるんですよ。でも、そんなインボイスやややこしいこと言うんやったらもう要らんわみたいなことを言われたら、元請だって困るんですね。じゃ、もう登録いいからってなると、元請がそれをかぶらないといけないみたいなことが起こってくるんです。
そもそも、今このタイミングで本当にインボイスをやることが必要な施策なのかというのは、そこを考えますよね。やっぱり国が今、一丁目一番地でやらないといけないのはもう物価高騰とか、原油価格の高騰に対応する施策だと思うんですね。そういうところの今の中小業者、宝塚市の業者が置かれてる状況というのをしっかり把握していただいて、調査もしていただいて、その中で今インボイスなんか望まれてないんだと私は思ってますが、いやいや早よやってくれという業者さんがたくさんいらっしゃるのかな。絶対そうじゃないと思うので、やはりその声を拾い上げて国へ届けていくというのも僕は市としての大きな役割だと思いますし、ぜひそういう点ではその制度をしっかり知らせていくということも大事かもしれませんけども、それ以前に、やはり反対の声、大変やという声がこれだけあるんやというのを国にも伝えていただきたいと思います。
これまだまだ問題があって、例えばペンネームで活動していた、そういう漫画家の方とか、アニメーターの方とかというのも情報がだだ漏れになるということで、例えば日本漫画家協会、ちばてつやさんが会長ですけど、そこが抗議したり、日本俳優連合、西田敏行さんが理事長ですけど、そこが抗議をしたりという動きもどんどん活発になってますので、これは私もこれからも中止に向けて頑張っていきたいということを決意も述べて、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○浅谷亜紀 副議長 以上で田中こう議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午前１１時２０分 ──
── 再 開 午前１１時３５分 ──
○三宅浩二 議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
２３番江原議員から一般質問の申出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 入札制度改善に向けて
（１） 最近の入札不調の実態とその原因にについてどう分析しているか
（２） 国・県に準じた総合評価落札方式の導入を検討すべきではないか
（３） 本年７月に創設した社会貢献度による、主観数値加算制度の問題点について
（４） 新ごみ処理施設等整備・運営事業の総合評価一般競争入札における問題点について
２ 地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業の採択について
（１） 国土交通省観光庁の２次公募に、民間事業者が宝塚市を取り上げていただき応募した結果、宝塚市が採択されましたが、今後の取組について
３ いよいよ完成する新庁舎について
（１） １２月竣工の新庁舎に設置される部署と、位置、配置職員数、機能について
４ 上下水道局経営改善に向けたＤＸ推進について
（１） 検針業務を遠隔で自動検針できる「スマートメーター」の導入を検討してはどうか
（２） ＡＩを活用した管路の劣化度調査の導入検討は進んでいるか
（江原和明 議員）
……………………………………………
○三宅浩二 議長 ２３番江原議員。
◆２３番（江原和明議員） 公明党議員団の江原和明でございます。予定より５分遅れでございますが、よろしく。傍聴の皆さんと、オンラインでインターネット中継の方もよろしくお願いを申し上げます。
今回は、大きく４項目の質問をさせていただきます。順次質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。
１番目、入札制度改善に向けて。
（１）最近の入札不調の実態とその原因についてどう分析をしているか。
今年４月の荒地西山線新設改良工事をはじめ、不調となった入札件数と原因分析、新庁舎建設事業も以前入札不調となっておりますので、どう分析しているのか。
（２）国・県に準じた総合評価落札方式の導入を検討すべきではないか。
（３）本年７月に創設した社会貢献度による主観数値加算制度の問題点について。
加算認定項目の４番と５番の重複加算をしない理由と団体からの不満について。
（４）新ごみ処理施設等整備・運営事業の総合評価一般競争入札における問題点について。
今回は、技術点と評価点が同数の５０点では総合評価にならなくて、結果安いところが落札することになるという問題があると思いますが、今回入札参加企業は１者となったが、指名停止の判断は正しかったのか。
大きな２番、地域独自の観光資源を活用した、地域の稼げる看板商品の創出事業の採択についてであります。
これは、この８月末に決定をした国の事業ですが、国土交通省観光庁の２次公募に民間事業者が、東京の事業者なんですが、宝塚市を取り上げていただいて応募した結果、宝塚市が採択されました。今後の取組について、事業概要、実施体制、造成する看板商品の内容、主なスケジュールについて答弁を求めます。
大きな３番目、いよいよ完成する新庁舎についてであります。
１２月竣工予定と聞いております新庁舎に設置される部署、位置、配置職員数、機能について。
上下水道局、情報政策課、総合防災課、たからっ子総合相談センターのそれぞれの位置、配置職員数、施設設置内容と業務内容について答弁を求めます。
大きな４番目、上下水道局経営改善に向けたＤＸ推進について。
（１）検針業務を遠隔地で自動検針ができるスマートメーターの導入を検討してはどうか。
（２）ＡＩを活用した管路の劣化度調査の導入検討は進んでいるか。
この件については、今年６月に中野議員からも質問がありまして、検討していただいてると思いますが、その進捗について答弁を求めて、１回目の質問を終わります。
○三宅浩二 議長 山崎市長。
◎山崎晴恵 市長 江原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、入札制度改善に向けてについてのうち、最近の入札不調の実態とその原因につきましては、今月１５日現在で、工事では７１件中６件が不調となり、その内訳は、参加者が１者のみであった案件が２件、応札のあった全者が最低制限価格未満であった案件が３件、特命随意契約において予定価格を超過した案件が１件でした。
不調の原因としては、参加者が１者のみであった２件については、工事の内容が特殊であったこと、そのほかの４件については、積算に用いた見積りや歩掛が市側と事業者側とで異なっていたことではないかと推測しています。
次に、総合評価落札方式の導入の検討につきましては、この方式は、価格以外の要素も考慮し、よりよい評価を得た事業者を落札者とするものであるため、恣意的な評価にならないよう、評価基準を決める際には必ず２人以上の知識経験者から意見を聞くことが法律上義務づけられています。そのため、業者決定まで相当の日数を要する上、事業者側も提出書類が増え、手続が複雑になります。
また、市外の大企業や中堅業者の方が有利になる場合が多く、工事で導入するには課題が多いため、近隣他市の状況も見ながら検討を続けていきます。
さらに、主観数値加算制度につきましては、近年頻発し大型化する自然災害などへ備えるため、災害出動への協力のほか、防災訓練への参加など、地域貢献に取り組む事業者にインセンティブを与え、災害時の協力と協働のまちづくりの推進を目的に創設したものです。
この制度では、市と県の双方と災害に関する協定を締結している場合に、重複加点はしないこととしていますが、この点について、関係団体から改善を求める意見を聞いています。
次回の更新に向け、さらによい制度となるよう検討していきます。
次に、新ごみ処理施設等整備・運営事業の総合評価一般競争入札につきましては、本事業で実施した総合評価一般競争入札は、価格と事業者からの提案内容を総合的に評価し、事業者を選定するものです。
本事業で整備する施設は高度な技術やノウハウが要求されることから、事業者からの提案内容の評価は重要であると考えていますが、本市の財政状況に鑑みると価格についても同等に重要であると考え、提案内容を重視する公募型プロポーザル方式ではなく、総合評価一般競争入札とし、内容点と価格点の配点比率を５０対５０としました。また、指名停止の判断については、本市の入札等参加指名停止基準に沿って適正に決定したものです。
次に、地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業の採択についての国土交通省観光庁の２次公募に宝塚市を取り上げた民間事業者が採択された後の取組につきましては、同事業は、観光庁が実施する事業で、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向けて、地域の稼げる看板商品を創出するため、民間事業者や観光協会、行政などの地域関係者が連携し、自然、食、歴史、文化・芸術などの地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販売開拓まで一貫した支援を受けようとするものです。
今回、ＭＩＣＥと言われる国際的な会議や学会の誘致などに豊富な実績がある民間事業者が、市国際観光協会が作成した案を基に、本市の観光資源を生かしたコンテンツを造成し、新たな看板商品としていく提案をしたことから、同社が実施主体となり、本市と協会が連携団体として参画し、同事業に応募したもので、このたび、交付決定の通知を受けたところです。
造成する新たな看板商品としては、本市ならではの体験と地元食材を活用したディナーを軸とするコンテンツ、西谷地域の観光資源を生かした里山の自然文化や伝統工芸などの地域文化に触れるコンテンツや、市内から伊丹空港や大阪平野を一望できるロケーションを活用したナイトツアーの企画などが想定されます。
今後のスケジュールにつきましては、本市１２月にモニターツアーを実施し、事業検証を行い、来年２月までに事業を終える予定です。
大阪・関西万博やＩＲに向けたインバウンド獲得に向け、本市独自の歴史や文化を背景にした上質で豊かな観光資源を生かすことで、本市の観光振興戦略で掲げる官民連携による新たな観光コンテンツを創造し、観光入込客数や観光消費額の増大を目指します。
次に、いよいよ完成する新庁舎についてのうち、新庁舎に設置される部署などにつきましては、新庁舎に設置する部署は情報政策課、総合防災課、子ども家庭総合支援拠点であるたからっ子総合相談センターです。
各部署の位置については、情報政策課を２階西南部に、総合防災課を２階情報政策課北隣に、たからっ子総合相談センターを１階西南部に配置します。
配置職員数については、情報政策課が１３人、総合防災課が１４人、たからっ子総合相談センターは、現行の家庭児童相談室と新たに設置する子どもに関する相談部署の２つの部署を合わせて２４人の予定となっています。
機能については、重要な電気設備、サーバー室を２階以上に、７２時間連続稼働可能な非常用発電装置を屋上階に設置することで、災害時も一定期間業務を継続できる機能を備えています。
新庁舎に移る部署のうち、情報政策課については、サーバー室の移設により、浸水や停電といった災害時でもネットワークの運用が可能となります。総合防災課については、新庁舎では災害対策本部室を常設し、災害対策時にはオペレーションルームが都度設営できる仕様となっているため、災害時の迅速な対応が可能となります。
たからっ子総合相談センターについては、新たに、様々な困難を抱えた妊産婦、子どもやその保護者からの相談を受け、支援につなげるとともに、特に子どもの発達について検査や医師などによる専門相談を行い、切れ目のない支援が可能となります。
上下水道事業に関する御質問につきましては、上下水道事業管理者から答弁をいたします。
○三宅浩二 議長 福永上下水道事業管理者。
◎福永孝雄 上下水道事業管理者 江原議員の上下水道事業に関する御質問に順次お答えをしてまいります。
いよいよ完成する新庁舎についてのうち、１２月竣工の新庁舎に設置される部署と、位置、配置職員数、機能につきましては、新庁舎の建物東側部分に上下水道局全ての部署が移動し、民間事業者を含めた約１１０名の職員が勤務します。
庁舎の機能につきましては、上下水道局に係る災害復旧拠点施設として非常用自家発電機や受水槽を兼ね備えており、災害時においても市民の皆様のライフラインである上下水道管の復旧活動や応急給水活動などの業務を継続できる体制を整えています。
次に、上下水道局経営改善に向けたＤＸの推進についてのうち、検針業務を遠隔で自動検針できるスマートメーターの導入を検討してはどうかについてですが、水道事業におけるＤＸの取組の一つとして、近年スマートメーターを設置し、その有効性についてエリアを限定して実証実験に取り組んでいる自治体があります。
通常、検針員が２か月に１回、水道メーターを設置している各戸を訪問し、目視により水量を確認していますが、スマートメーターによる検針は、各戸に出向かず、無線通信によって随時水量データを把握することができます。このことから、集合住宅のように多数の水道メーターが集中しているところや、住宅が広範囲に点在しているようなところでは検針業務の省力化が図られ、漏水などの異常も早く把握できることなど、メリットがあるとされています。
一方で、スマートメーターそのものの単価が高いことに加え、通信費用がかかること、データ通信網の構築が必要であることなど、導入コストをはじめとする課題があるため、本市では現在、先進的に設置を始めている自治体の状況を把握し、費用対効果についての調査を進めているところです。
次に、ＡＩを活用した管路の劣化度調査の導入検討は進んでいるかにつきましては、ＡＩを活用した管路劣化診断については、既に関連事業者からの説明や実施した自治体の情報などを参考に導入に向けた検討を進めています。
最近の導入事例としては、朝来市や富田林市、さらに近隣市では西宮市や芦屋市も導入していることから、その内容や発注方法、診断結果の検証について確認しているところであり、来年度の導入に向けて、費用対効果や導入方法などの検討を進めています。導入に当たっては、本市の管路耐震化更新計画に反映し、管路の耐震化・更新工事を着実に実施していく考えです。
このように、上下水道事業の経営改善に向け、ＤＸを積極的に推進していくことで、限られた財源や人材の中で事業実施体制の強化を図り、効率的かつ効果的に事業を実施し、安全・安心な水道水の供給に引き続き努めてまいります。
○三宅浩二 議長 ２３番江原議員。
◆２３番（江原和明議員） それぞれ答弁をいただきましたので、再質問を行いたいと思います。
順番をちょっと入れ替えまして、それでは３番目の新庁舎についてからまず再質問を行います。
具体的には、１２月２３日竣工予定と聞いておりますけれども、その後、引っ越しの日程、各部署ですね、そして新たな庁舎での業務開始はそれぞれいつ頃を予定しているのか、答弁を求めます。
○三宅浩二 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 新庁舎のほうへの移転でございますけども、まず新庁舎自身は令和５年２月中に全て移転を済ませるという予定をしておりまして、新庁舎のオープンにつきましては、来庁者に混乱のないよう実際の移設日、それから移設部署、新たな業務内容を事前に広報たからづかやホームページなどで丁寧に周知をしてまいりたいと思っております。
新庁舎に設置されます部署ですけども、先ほど申しました情報政策課、これはこの年末年始の間にサーバー等の移動がございますので、そういったところを移動させていくということで、その他の部署につきましては、庁舎竣工後、順次引っ越しを行いまして、２月中にオープンという予定を考えておるところでございます。
以上でございます。
○三宅浩二 議長 金岡上下水道局長。
◎金岡厚 上下水道局長 上下水道局につきましては、竣工、引渡し後が１２月と御答弁が先ほどございましたが、１月末までに電話やＬＡＮの工事を完了させまして、お客様が引っ越し繁忙期となります３月、４月には混乱が想定されるため、２月中旬を引っ越しの目標としてございます。既に旧の上下水道局庁舎から仮設庁舎の引っ越しの際に多くの書類を減らしておることができています。また、新庁舎では無線によるペーパーレス化、デジタル化に向けた執務環境も構築していくことから、仮設庁舎移転よりも１日少ない閉庁日の２日間で行う予定としております。
業務開始につきましては、引っ越し後、翌日から開始したいと考えております。
以上でございます。
○三宅浩二 議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） それでは、あともう一点。
今回、新たにたからっ子総合相談センター、愛称は「あのね」というんですね。新たな相談業務ができるというふうに聞いておりまして、相談室が３室設置をされると。医師などの専門的な相談も可能なようですけれども、現在幾つかに分かれている場所から新庁舎へ移転することの市民の方への広報、いつからどのような方法で実施を計画しているのか、答弁を求めます。
○三宅浩二 議長 西垣子ども未来部長。
◎西垣早百合 子ども未来部長 たからっ子総合相談センター、ここには既存の家庭児童相談室と、新たに設けることとしております子どもに関する関係部署、この２つが入ることになりますが、家庭児童相談室の新庁舎への引っ越しは２月中旬を予定をしております。当センターに子どもに関する様々なお困り事というのを気軽に相談できる窓口を新たに設けますことから、センターの開設をお知らせするパンフレット、これを学校、幼稚園、保育所、児童館などの関係機関に１２月頃から順次配布する予定としております。
また、市広報誌やホームページなども活用しまして、市民の方々に幅広く周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○三宅浩二 議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） それぞれよろしくお願いをいたします。
次に、上下水道局のＤＸの推進についてですが、まずスマートメーターの導入についてですけれども、検討はしているけれどももう価格が高い、メーターの価格が高い、現状ね。それから通信費用がかかる、導入コストなどの課題があると。それでも、いろいろ調査研究していただいてるということでしたが、私のほうの調査によると、今年、東京都の計画では今年から２０２４年度にかけて約１３万個のスマートメーターを設置する目標であるトライアルプロジェクト推進プランを今年の４月に発表をいたしました。メーター価格は、今のメーターと比べて、いろんなメーカーのあれがあるんでしょうけど６倍から１２倍ということで非常に高いということを踏まえて、東京都も低コストの製品開発のために今年３月から既に国内外の企業に対して企画コンペを実施をしました。８月に一体型給水スマートメーターの超音波式とマルチホップ式のこの２種類について企画提案者を募集をしまして、この１０月、今月に企画書等の提出を実施すると、そういう予定であるというふうに聞いております。
この質問までに間に合うかなと思ったんですが、やっぱり１０月にならないとということのようで、この東京都の取組によりまして新たな低い価格の低コストの製品開発が進むと、今後全国の自治体が参入してくると考えております。従来のアナログ式メーターでは２か月に１回程度の目視による検針作業を行う必要がありますが、現在、その作業員の確保が厳しいという話も聞いてます。また、その検針作業の手間とコストが省けるメリットもありますし、さらにリアルでの使用状況把握により蛇口の閉め忘れ防止、節水漏水のチェックも可能になりますので、早急な調査検討が必要であると考えますが、再度答弁を求めます。
○三宅浩二 議長 金岡上下水道局長。
◎金岡厚 上下水道局長 ただいま議員のほうからも御紹介いただきましたとおり、全国の水道事業を展開します自治体の中には、スマートメーターの実証実験に既に取り組んでいるところがやはりございます。スマートメーターを活用する目的は様々でございまして、自治体ごとに課題となる事象に合わせた検証が進められていると考えてございます。
特に本市においては、スマートメーターの設置メリットとして考えられる場所といたしましては、例えば広い地域に住戸が点在する西谷地域の検針業務などが考えられます。一方で、スマートメーターの市場価格は、先ほども御紹介ございましたとおり、一般型に比べまして約１０倍程度となっておるところがやはりコスト面で大きな制約となっているところでございます。
現時点では、経営状況の改善に私どもも取り組みながら、将来的なスマートメーターの活用に備えまして、スマートメーターのコスト維持や費用対効果、また他市の実証実験から得られた検証データなどを調査研究する段階というふうに認識してございます。
以上でございます。
○三宅浩二 議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） よろしくお願いします。東京都が動き出すと、それぞれぐっと検討が早まりますのでよろしくお願いします。
次のＡＩを活用した管路の劣化度調査は、来年度に向けてという答弁をいただきました。近隣では、西宮市や芦屋市、朝来市など近隣自治体においても段階的な導入、要はある地域を限定してというような導入が始まっております。先ほどの答弁で、来年度の導入に向けて費用対効果、導入方法、今ありましたようにメインの管路の部分をやるのかどこをやるのかということも含めて、管路耐震化新計画に反映をして着実に実施をしていくということのようですので、あと西宮市が延長距離が長いので２か年でやろうとか、芦屋市は単年度でやろうとか、いろいろあるようですので、宝塚市としても複数年なのか、単年度でできるのか、来年度予算化をし、調査実施を再度要望しておきますのでよろしくお願いをいたします。
次に、３番目に、地域独自の観光資源を活用した看板商品の創出事業の採択ですけれども、先ほど答弁をいただきましたが、もう少し具体的に看板商品、コンテンツについて具体的な内容について説明を求めます。
○三宅浩二 議長 政処産業文化部長。
◎政処剛史 産業文化部長 今回、観光協会が作成しました素材、注目していただいたのは主に今３つございます。本市ならではの体験とか、地元食材を使用したコースディナーの提供など、宝塚独自の上質な観光資源を生かしたコンテンツ、次は西谷伝統工芸の制作やえびす様など縁起物の工房見学、里山歩きなど、西谷地区の美しい景観等伝統産業、温泉や地元食材を提供するコンテンツ、３つ目はライトアップされた寺社仏閣であったり夜景の観賞、本市の高台からの大阪湾を中心に伊丹空港などを一望できるロケーションを眺めながらお料理を楽しんでいただくようなナイトコンテンツなど、今注目して想定しております。
以上です。
○三宅浩二 議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） 一応、国に出した３つのコンテンツはそんな内容になっていると。今回のツアーの対象者は海外の方のようなんです。国内向けということではなくて、あくまでも海外の方。そうなると、海外の方を受け入れたモニター等も含めて、通訳やガイドが必要になりますけれども、その辺の人選とか体制はありますか。
○三宅浩二 議長 政処産業文化部長。
◎政処剛史 産業文化部長 議員から御紹介のありましたとおり、今回、ＭＩＣＥということに注目しておりますので、ＭＩＣＥというのは海外からの観光ビジネス、インバウンドの方が対象になります。したがいまして、おもてなしするに当たりましては高度な通訳、語学力も必要と考えております。今年度より、インバウンド向けガイド育成プログラムの中で、通訳ガイドも育成するよう着手しております。
以上です。
○三宅浩二 議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） 聞くところによると、英語とフランス語という今準備はされているように聞いておりますが、間に合うかどうかなと思っております。
このスケジュールの中では、１２月にモニターツアーを３つのコースで実施をして、同時にこのコンテンツとしてのＰＲ動画を作成をするという計画で聞いておりますけれども、出来上がったＰＲ動画等をどのように生かしていく予定なのか、ちょっと答弁を求めます。
○三宅浩二 議長 政処産業文化部長。
◎政処剛史 産業文化部長 今回、補助金を申請していただいて採択されている事業者につきましては、ＭＩＣＥ、海外からの国際ビジネスの会議などの誘致にたけた事業者であると考えております。それらの事業者が持つネットワーク、海外の旅行会社も含めて、そういったネットワークを活用しまして、本市がこれから作成します本市ならではのコンテンツ、動画も含めてですけども、それらの魅力あるコンテンツができるだけ多くの旅行者の目に留まり、海外のエージェントから引き合いがあるようなＰＲについては必要であると考えております。
今回、補助金が採択になりました事業者、我々行政、そして観光協会の事業者なども含めまして、一丸となりましてそういったＰＲについては頑張っていきたいと考えております。
以上です。
○三宅浩二 議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） これ当初採択をされるであろうという内示が出たときに、市の職員の方とも協議はしたんですけど、私が幾つかこれはどうなのと、先ほどの通訳のことも含めていろいろ質問したら、モニターツアーを通じて課題を整理するというような話を当時はしてました。そういう考え方があるようなんですけど、市の職員にはね。よくよく聞いてみると、このＪＣＳさんというコンベンションサービスさん、実際出していただいた会社に聞くと、そんなことで失敗したら駄目ですと、モニターツアーまでにしっかりと課題を見つけて解決をしてしっかりとしたモニターツアーをして全世界に発信できるＰＲ動画をつくらなくては今後どこも取り合ってくれませんよというぐらいに言ってました。
ですので、もっと宝塚市としては緊張してやるべきことを全部やってモニターツアーを迎える、また動画もつくるということでないと、モニターツアーが終わってからあれするんだというんではもう間に合わないということですので、宝塚だけが採択されたわけではありませんから、兵庫県でも幾つか採択をされて、お隣の三田市も採択されている、こういうような中での今回モニターツアーですので、モニターツアーまでにしっかりと課題整理して準備していただくようお願いしておきます。
先ほどありますように、今回のＪＣＳさんというんですが、この民間事業者はＭＩＣＥを得意とした企業のようだということですので、改めて、簡単でいいですが、ＭＩＣＥの内容について説明を求めます。
○三宅浩二 議長 政処産業文化部長。
◎政処剛史 産業文化部長 ＭＩＣＥとは、それらの頭文字を取りまして、Ｍｅｅｔｉｎｇ（ミーティング）、Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ（インセンティブ）、Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ（コンベンション）、Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ（エキシビション）イベントを総称しました事業となります。御紹介いただいていますとおり、大阪・関西万博では観光目的で来られる方も多数増えるとは思うんですけども、ビジネス、会議とかで大阪、関西、兵庫県を利用される会社、企業も増えてくると考えております。ＭＩＣＥについては、議員御紹介のとおり、各都市とも着目しておりますので、近隣市とも取り合いになるかもしれませんけども、それぞれできるところを力を合わせて相乗効果が出せるよう、ＭＩＣＥについての観光消費額、経済効果については創出していきたいと考えております。
以上です。
○三宅浩二 議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） ミーティングというのは、通常のいろんな企業の役員会議やいろんな形のミーティングは万博に向けて既にもう始まってるようなんですけど、インセンティブツアーというのが今回入ってるんですね。これは、営業だけじゃなくていろんなところの企業、大手企業において優秀な成績を収めた人がインセンティブでどうぞ日本に遊びに行ってくださいみたいな形のインセンティブなんで、非常に豪華なツアーが組まれてるというのがインセンティブツアーになります。
それから、コンベンションは、御存じのとおり各種国際団体、学会、大学もありますし医学界もありますし、いろんな団体の方々が１週間ぐらいかけて大阪に来ていろんな研究会を発表するとかいうようなコンベンションもあると。それ以外の文化、スポーツイベント、展示会、見本市というようなイベントもあると。
こういうのを得意にしている民間事業者ですので、要はこのＭＩＣＥというのは、僕もちょっといろいろ調べると、一般の方の個人客が来たときの、要は費用とは全然比べものにならないというふうに言われました。ある資料によると、２０１８年度の観光庁の出された資料によると、日本で開催したＭＩＣＥに参加した外国人が滞在時に消費する額が算出をされておりまして、１人当たり平均３３．７万円と発表されていると。というように、あと、同じく日本の訪日外国人、普通の外国人の方の旅行支出は１人当たり１５．６万円ということですので、倍ぐらい違うということですので、宝塚のこの３つのコンテンツも非常に豪華なすばらしいものを取りそろえて、それでそういう方々に、国際会議に来ていただいた方がちょっとその休憩時間、空いた時間に御夫婦で来るとか、いろんな形で来るというようなんで、そういうツアーに参加をするということを得意としている事業者のようですので、しっかりとこれは交流人口、大事な観点ですので取り組んでいただきたいなと思います。
最後に、もう一点。先ほども答弁にありましたけど、いよいよ２０２５年に万博が開催されると。この万博開催に向けて、万博の協会というのがあるんですね、協会というのがあります。そういうところで、今既に各種イベントが企画をされて、いろんなもう既に今年か来年の早々に京都にツアーを組んだりとか、いろんなことをやられてるというのは聞きました。こういうところに職員を派遣して、万博協会にですよ、派遣して様々な情報をキャッチする必要があると思いますが、いかがですか。
○三宅浩二 議長 政処産業文化部長。
◎政処剛史 産業文化部長 大阪・関西万博が迫ってきておりますので、情報収集については積極的にしていく必要があると考えております。現在、議員御紹介の協会につきまして、行政や民間企業から多数出向されて頑張っておられるお話も聞いております。現時点では、その協会の方に宝塚へ来ていただいて大阪・関西万博についての現在の詳細について聞く機会というのを設けております。
職員の派遣につきまして、他市の事例やその有効性など、他市の事例を参考に検討、考えていく必要はあるのかなというふうに考えております。
以上です。
○三宅浩二 議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） ホームページ見てもらったら分かりますが、大阪の万博協会の中の構成員の一つに、神戸なんかは商工会議所が入ってるんですね。そういうところはもうぽんとちゃんと人を送ってるんです、いろんな情報をキャッチするために。京都と神戸は入ってます。というように、そういうところがしっかりと情報キャッチしていくと宝塚はスルーしてしまうということがあるので、これはＪＣＳさんの方から、ＪＣＳさんの中に、要は２０２５年日本国際博覧会室という部署があって、エグゼクティブプロデューサーという方がもう既にいて、その方が協会に派遣されたらいいですよという意見をいただいたんで、あえて質問しましたけど、ちょっと前向きに検討したほうがいいなと思っておりますのでよろしくお願いします。
最後に、入札制度改善に向けて、ちょっと何点か確認も含めて質問をしたいと思います。
４項目質問をしましたけれども、まず３番目の今年７月に創設した社会貢献度点数加算という主観的事項審査制度ということについて、重複をしてないという現状について、先ほどの答弁では関係団体からの改善要望を受けて、次回の更新に向けてさらによい制度となるよう検討するという答弁がありましたので、これはそのとおりよろしくお願いをいたします。
災害時の協定をしてても、もう大体出るとこが決まってきてるというような要望も聞いてますので、本当に地元の方が喜んで頑張ってできるような加算点にならないと意味がないわけですから、しっかりとこの辺は改善をよろしくお願いを申し上げます。
新ごみ処理施設は、ほかの方もいろいろあれしましたので、あえてもうここでは質問はしません。
入札制度全般についての改善に向けてのことをちょっと質問をしたいと思っておりますが、この最近の大きな議案を見ると、そこに大体変動型最低制限価格と、こういう表現があるんです、変動型最低制限価格、そういう方式を宝塚市は採用していると。
まず、この変動型最低制限価格ですが、全国的に、また兵庫県下で一般的に使われているものなのかどうか、答弁してください。
○三宅浩二 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 この変動型の最低制限価格制度ですけども、一旦各市も導入の検討はしておりましたが、今ではだんだんこういった方式の利用は減ってきております。県内でも、もう限られた市町のみとなっておりまして、どちらかといいますと、こちらのほうではなくて総合評価なり、別の基準価格のほうを用いた制度に変わってきておるということです。ただ、一部で使われているところがございます。
以上です。
○三宅浩二 議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） そうですね。採用しているところがないわけではないんですけれど、いろいろ問題があるんではないかということで、少し私も調べてみました。そうすると、山口県山口市でも、変動型がいいということでこの方式を採用したんですけれども、半年後には制度を廃止したというニュースがありました。半年後に、もう既に何回か入札やった結果廃止をした。直接の原因はということで、新聞記事ですが、採算能力の高い会社が変動率によって最低制限価格が高くなったことで失格になるというケースがあることから、関係団体から反発の声が上がったと、こういう理由があったということです。
それから、三重県津市にいろいろ長いページがあったんですが、入札等監視委員会の議論の議事録が載っておりまして、それをざっと見たんですが、その入札等監視委員会の中で、変動型の最低制限価格について、ある意味最低制限価格の設定を事業者側に委ねる部分があるようですが、難しい制度ですねという問いに関して、当局から、最近では名古屋市でも変動型に関する談合がありました。事業者の入札金額が最低制限価格を決定するという可能性がある。変動型はより市場価格を反映するメリットがある一方で、各入札参加事業者が受注調整をする、不正がしやすいなどのデメリットがあるなど課題があるのも事実ですと、こういうふうに言っている。
変動型には様々な方法がありまして、例えば入札参加者が一定数より少ない場合には変動型をやめて算出型に切り替えてやるというような方式など、各団体が様々工夫を加えて運用してるというような入札制度監視委員会のこういう議論も載っておりました。
それから、もう一つ違うところには、一般的な入札についての問題点としては、ほとんどの事業者が最低価格を下回って失格となり、結果的に予定価格に近い業者が棚ぼた的に落札するケースですと。要は、予定価格ですからつまり高い価格での落札となると。この課題を解決するには、低入札価格調査制度がいいと、こういう議論もしているところもあります。
以前、この低入札価格調査制度というのは私も提案したことがありますが、担当課は嫌がって。要は、予定よりも低かったけど、それがちゃんとできるのかどうかという調査をするのに時間がかかるというようなことで、できればやりたくないということのようですが、いろんなこういう議論を見たり聞いたり調べると出てくるんですね。いろんな環境の中、変化の中で最低制限価格をあえて意図的に自分たちは失格になるようにしてというようなこともあるようですから、そういう場合は低入札価格調査制度がいいと、こういうことも専門家の方々が言っているということなんです。
以上、幾つか紹介したように、各自治体ともに入札案件によって一般競争入札、指名競争入札、さらに変動型最低制限価格を採用したり、国土交通省が推奨をする、地方自治体については簡易型の総合評価落札方式を採用したりと各自治体いろいろと工夫をしています。
そこで、先ほど、三重県津市では入札等監視委員会の議事録を紹介しましたけど、宝塚市における入札等監視委員会というのは年４回開催されてるようですが、この内容は、今御紹介したようないろんな制度をどうするかという検討ではなくて、今回の入札はどうだったかという、この検証がメインらしいんです。だから、いろんな様々な制度を工夫したらどうかというような議論というのは、実は部長級で開かれている業者選定委員会というのがあるようですが、ここでそういうことも議論したことがあると聞いたことがあります。
この入札に関して、大分以前は当局も検討していろいろやった時代がありましたけれども、最近あまりこういう議論をしてないようですけど、この業者選定委員会等において活発に議論をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○三宅浩二 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 今、議員、御紹介いただきました入札監視委員会ですけども、最近は実際に実施された工事について年４回抽出をして、その内容についての適否を審査いただいてるということになっておりまして、なかなかこの入札手続の運用状況について、制度自体の部分についての話合いというのは行われておりません。ただ、先ほどの主観点数のお話いただきました、ああいった部分につきましては、業者選定委員会のほうで入札制度、契約制度について議論をいたしておりますので、そういった部分、また室長級でそろえてます研究会もつくっておりますので、そちらでの制度研究も併せて続けていきたいというふうに思っております。
以上です。
○三宅浩二 議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） それと、もう一つは、これ私も以前から国交省が推奨しているので総合評価を入れたらどうだということも申し上げてるんですが、なかなか総合評価落札方式も価格だけではなくて、その企業をどう評価するかという基準をつくったり、何々専門家の意見を聞かなきゃいかんので、あまり宝塚市はやりたがらないという印象を私は受けてるんですけどね。今、最後部長が言っていただいたように、主観的加算をいろいろつけて今年から始めたというのも総合評価の一つの方法だというふうに思いますのでね。先ほど御紹介したように、各市いろいろ入札についてはどうしたらよくできるかというようなことを、それぞれ議論する場をしっかり設けて研究をしているようです。
残念ながら、市内企業の中だけで競争入札やるときに会社数がそろわないというような悩みも、規模が小さいというようなこともあってあるようです。やっと土木関係はそろうようになったけれど建築関係はそろわない、どうしても他市の宝塚市以外の企業を入れざるを得ないと。結果的に宝塚市以外の企業に落札をしている、そういう結果になってしまうというようなことも現実にはあるようです。
そういう意味では、宝塚市内の企業の方がある程度実績を上げ、評価点を上げて実績をつくっていくっていう仕組みをやっぱり考えてあげないと、いつまでも他市の取った、他市の会社の下請というようなことではやっぱりよくないと思うんです。ですから、市内企業をしっかり育成するという仕組みもやっぱり考えてもらいたいと思いますが、近成部長は考えてもらっていると思いますから、どうですか。
○三宅浩二 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 とにかく本市が、今市内事業の皆さんに頑張っていただきたいという思いで、できる限りは市内の事業者様に工事を取っていただいて、そこの中で実績をしっかりとつくっていただくような方法で工事の発注をしております。そのほかに、先ほど議員のほうからおっしゃっていただきました主観数値の加算制度、これにつきましても社会貢献、地域貢献をしてくださる市内事業者さんについてさらに加点をしていこうということで、さらにそういった意味でも業者の育成になるんではないかという期待を込めておつくりをさせていただきました。
さらには、今現在、ずっと工事が終わりますと工事成績表の提出をいただいてまして、これによってそれを市の建築部門がしっかりと特典をつけていくということで、そういったことで工事業者の評価も今業績として積み上げをやっておるところです。まだちょっと年数がたっておりませんので、なかなかそれもまだまだ使えない状態ではありますが、こういった実績もしっかり積みまして、事業者さんがいかに育成していただけるかという方向にしっかりと持っていきたい。総合評価のこともおっしゃっていただいてましたように、先ほどの主観点数の部分、その他の制度も、やはり今御紹介いただきましたところもきちっとこれからも研究をしてまいって、市内事業者の育成、それと品質の確保、こういったものにも努めていきたいと思います。
以上です。
○三宅浩二 議長 江原議員。
◆２３番（江原和明議員） いよいよ、あと数年後に大阪万博があって、いろんなことで景気も上向きになっていろいろ関西も動き出していくと思います。ＩＲの件もありますし、いろいろあると思うんですけれども、それに向けて、その波に、ある意味では乗り遅れないように、それは宝塚市役所じゃなくて、宝塚市内の様々な企業の方々も、そういった方々にも情報発信して、こういう大きな関西、近畿全般のイベントがあるのでそれに向けてみんなでしっかりと力を合わせて宝塚の活性化に向けて頑張ろうというような意味合いで、今回ちょっと入札の件も取り上げさせていただいて、観光庁の採択事業も取り上げさせていただきました。ＤＸもしかりです。
そういうようなことで、しっかりとこういう情報を市内企業の方々にも発信をして、いよいよ来年以降このモニターツアーがうまくいったらどんどん海外の方に宝塚に来ていただいて、それによってまた新たな、あ、こんなすばらしいところがあるんだなというような発見もできるんではないかなというようなことを期待しておりますので、関係団体としっかりと協議をしていただいて、ミスのないようにしっかりと取組をお願いしたいなということをお願いして、質問を終わっておきます。
○三宅浩二 議長 以上で江原議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了しました。
ここで、北野議員から発言の申出がありますので、これを許可します。
９番北野議員。
◆９番（北野聡子議員） ２０２２年９月２９日の本会議における伊庭議員の一般質問の際に行った私の議事進行に関する発言について、全ての文言の取消しをお願いいたします。
○三宅浩二 議長 ただいまの発言のとおり、９月２９日の伊庭議員の一般質問における北野議員の議事進行に関する発言の全てを宝塚市議会会議規則第６４条の規定により、取り消すことに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○三宅浩二 議長 異議なしと認めます。
したがって、本件は許可することに決定しました。
次の会議は１０月７日に開きます。
本日はこれで散会します。
── 散 会 午後０時３５分 ──...